高校の卒業留学とは｜日本の高校の籍と、大学入学資格の要件

結論：交換留学・1年留学・卒業留学は、別々の制度

留学の形を「3か月・1年・卒業まで」と期間で並べた表をよく見かけますが、卒業留学だけは軸が違います。 交換留学やターム留学は日本の高校に籍を置いたまま出るのに対し、卒業留学は現地校の正規生になる形です。籍の置き場所が変わると、次のすべてが変わります。

この表のいちばん下の行は見落とされがちです。交換留学には制度としての枠組みがあり、費用の構造も定型的ですが、卒業留学は現地校への私費入学に近い形になります。費用の全体像は高校留学の費用、国ごとの相場は高校留学が安い国で整理しています。

日本の高校の籍をどうするか——3つの選択肢

現地の高校を卒業するつもりで出る場合、日本の高校の籍について取りうる選択肢は3つです。どれを選ぶかで、うまくいかなかったときの戻り先が変わります。

3つ目は見落とされやすい選択肢ですが、条件を正確に見てください。 通信制課程に籍を移してから卒業留学に出れば、日本の高校の卒業資格を並行して確保できる可能性があります。ただし「登校しなくてよい」という意味ではありません。 メディア学習によって免除できるのは面接指導の時間数または特別活動の時間数で、上限があります（特に必要がある場合でも合わせて10分の8まで。学習指導要領第1章総則第2款5(5)）。試験は免除の対象ではありません。 さらに卒業には74単位（施行規則第96条第1項）・在籍3年以上（学校教育法第56条）・特別活動30単位時間以上が残ります。複数年、現地校の正規生として海外にいる設計とは両立しないことがあります。 海外滞在中にこの3つ（面接指導・試験・特別活動）をどう消化するかを、転学先の通信教育実施計画で先に確認してください。 器としての通信制の選び方は通信制高校からの留学、退学を選ぶ場合の手続きと書類は高校中退と留学で扱っています。

帰国後の大学入学資格——「十二年の課程を修了した者」

学校教育法施行規則第150条は、学校教育法第90条第1項により大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を列挙しています。卒業留学に関係するのは第1号です。原文は「外国において学校教育における十二年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの」。

つまり、日本の高校を卒業していなくても、外国で12年の課程を修了していれば、日本の大学の入学資格があります。 これが卒業留学の制度的な出口です。同条にはほかにも受け皿があり、第2号は「文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者」、第5号は高等学校卒業程度認定試験の合格者、第7号は「大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、十八歳に達したもの」を挙げています。

落とし穴：「12年の課程」は所在国の法令にもとづく必要がある

NIC-Japanは、この要件を「外国における正規の学校教育における12年目の課程を修了」という意味だと説明しています。一見すると年数を数えるだけに見えます。しかし条件があります。 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が運営するNIC-Japan 高等教育資格承認情報センターは、外国のインターナショナルスクールの卒業について、その教育課程は「当該学校等が所在する国の法令に基づいている必要があります」と説明しています。

この説明が意味するところは重要です。A国にある学校が、B国のカリキュラムに準拠して教育を行っていても、A国の法令で正規の学校教育として認められていなければ、要件に該当しません。 学校の知名度でも、使っている教科書でも、授業の言語でもなく、所在国の法令上の位置づけが判断の基準になります。

インターナショナルスクールの場合

NIC-Japanは、国際的な認証団体から認定を受けたインターナショナルスクールで12年の課程を修了した場合にも入学資格が認められると説明しており、認証団体としてWASC、ACSI、CIS、NEASC、Cognia、COBISを挙げています。日本の法令の側では、これは第150条第4号（文部科学大臣の指定した者。昭和23年文部省告示第47号 第25号）が根拠です。NIC-Japanの説明では、本流は「所在国の正規の学校教育での12年（12年目）の課程の修了」で、これに該当しなかった場合の受け皿が5つ挙げられています。認証団体の認定校のルートは、その受け皿の1つです。 インターナショナルスクールで実際に論点になりやすいのはこの2つだと当サイトは整理しています（この整理は当サイトによるものです）。

実務上は、出願を検討する段階で学校側に「どの認証を受けているか」を確認するのが確実です。認証は更新制であることが一般的なので、現在有効かどうかまで確認してください。 国内のインターナショナルスクールと日本の高校卒業資格の関係については日本のボーディングスクールで、一条校かどうかによる違いを整理しています。

「12年の課程を修了」に当たらなかった場合の受け皿

「12年の課程を修了した」に当たらなかった場合でも、道は閉じていません。NIC-Japanは5つの受け皿を挙げています。 ①文部科学大臣が認定した在外教育施設の修了②外国における12年の課程修了相当の学力認定試験の合格（18歳以上）③国際バカロレア資格、アビトゥア資格、バカロレア資格、GCE Aレベル資格、国際Aレベル資格、欧州バカロレア資格の取得④国際的な認証団体の認定を受けたインターナショナルスクールでの12年の課程の修了⑤個別入学資格審査（18歳以上）。この5つは「12年未満のとき」だけでなく、本記事が警告している「所在国の法令上の正規校に当たらなかったとき」にも効きます。

在学のしかたが、出願資格の判断に影響する

帰国後に「外国の学校を卒業した学生」向けの選考へ出願する場合、海外にいた期間がそのまま在学期間として数えられるとは限りません。 東京大学は外国学校卒業学生特別選考について、次のように公表しています。「日本の学校に籍を置いたまま一時的に海外の高校に留学（交換留学を含む）し、日本の高校を卒業した場合は、外国での学校の在学期間として認められません。」そして「海外の高校に正規生として留学しながら、その高校に最終学年を含め継続して2年以上在学し卒業や修了をすれば、この期間は海外の高校の在学期間に含まれます。」

この記述は東京大学の当該選考についての説明であり、他の大学に当てはめることはできません。 在学期間の数え方や出願資格は大学ごとに定められます。ただし、東京大学が「正規生であること」「最終学年を含むこと」「継続していること」の3点を判断の観点にしていることは、留学の期間設計を考えるうえで参考になります（他大学が同じ観点を使うとは限りません）。とくに「最終学年を含むか」は、いつ出発するかを決める段階で効いてきます。

帰国生入試・帰国子女枠の要件そのものは、大学ごとの差が大きい領域です。 当サイトでは帰国子女枠と高校留学で要件の考え方を、1年留学は帰国子女枠の対象になるかで在外期間の数え方の確認手順をまとめています。本記事はあくまで「卒業する形」そのものを扱うものなので、出願要件はそちらをご覧ください。

期間と学年の設計——いつ出るかで、取れる形が変わる

卒業留学では、現地校の卒業要件を満たすだけの在学期間が必要です。課程が複数年でひとまとまりになっている国があります。 たとえばイギリスはGCSE（Year 10〜11）とA-level（Year 12〜13）がそれぞれ2年の課程で、最終学年だけの編入では課程を修了できません（イギリスの高校留学）。ニュージーランドのNCEAは学年ごとにレベルを積み上げる形で、Year 11でレベル1、Year 12でレベル2、Year 13でレベル3を取ります（ニュージーランドの高校留学）。構造は国によって違うため、当サイトは一般化しません。志望校の卒業要件を直接確認してください。

設計の際に確認する項目は4つです。①現地校の卒業要件（必要な単位・科目・試験）②日本の学年との対応（何年生として編入されるか）③学期の始まり（南半球は年明け開始）④編入を受け入れている学年。このうち②と③は国ごとに整理してあります。カナダはカナダの高校留学、ニュージーランドはニュージーランドの高校留学、オーストラリアはオーストラリアの高校留学、アメリカはアメリカの高校留学、イギリスはイギリスの高校留学をご覧ください。

なお、学年設計そのものは交換留学と共通する論点も多くあります。 何年生で出るのが有利かという観点は高校留学は何年生がベストかで扱っているので、あわせてご覧ください。

向いているご家庭と、慎重に考えたいご家庭

当サイトは留学の送客報酬を受け取っていません。だから「向かない」も書けます。 判断材料として、両方を並べます。

最後の行が実務上いちばん効きます。 卒業留学は「日本の高校の卒業を必須としない」形なので、うまくいかなかったときの戻り先を自分で用意しておく必要があります。 休学で籍を残す、通信制課程に転学しておく、編入学の受け入れ先を調べておく——このいずれかを済ませてから出発してください。その先に海外大学進学を見据えているご家庭は、[海外大学進学](/university/kaigai-daigaku-shingaku)で出願の全体像を先に確認しておくと、高校の選び方まで一貫します。

まとめ：卒業できるかではなく、その卒業が資格として通るか

卒業留学は「長い留学」ではありません。現地校の正規生になる形であり、日本の高校の籍の扱いも、帰国後の大学入学資格の根拠も、交換留学とは別のものになります。籍については、休学・退学のいずれも校長の許可が必要です（学校教育法施行規則第94条）。退学すると、戻るときの入口が転学（第92条）から編入学（第91条＝「相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者」）に変わります。

帰国後の大学入学資格の根拠は、施行規則第150条第1号「外国において学校教育における十二年の課程を修了した者」です。ただし、その課程は所在国の法令にもとづく正規の学校教育である必要があります（NIC-Japan〈運営＝独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構〉の説明）。インターナショナルスクールの場合は、WASC・ACSI・CIS・NEASC・Cognia・COBISといった国際的な認証団体の認定を受けているかどうかが経路になります（日本の法令では第150条第4号＝昭和23年文部省告示第47号 第25号）。この要件に当たらなかった場合でも、NIC-Japanは在外教育施設の修了・学力認定試験の合格・国際バカロレア等の資格の取得・認証団体認定校での12年課程の修了・個別入学資格審査という5つの受け皿を挙げています（第150条第7号の個別審査は「十八歳に達したもの」が対象です）。なお12年未満の学制の場合は、これに加えて文部科学大臣が指定した準備教育課程等の修了が必要になります（第150条第1号の「これに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの」）。

そして在学のしかたです。東京大学は外国学校卒業学生特別選考について「日本の学校に籍を置いたまま一時的に海外の高校に留学（交換留学を含む）し、日本の高校を卒業した場合は、外国での学校の在学期間として認められません」「海外の高校に正規生として留学しながら、その高校に最終学年を含め継続して2年以上在学し卒業や修了をすれば、この期間は海外の高校の在学期間に含まれます」と公表しています。これは同大学の説明であり、要件は大学ごとに異なります。

確認の順序をまとめます。①日本の高校の籍をどうするか学校と決める →②志望する現地校の課程が所在国の法令上どう位置づけられ、何年の課程かを確認する →③認証団体の認定の有無と有効性を確認する →④卒業要件から必要な在学年数を逆算して出発時期を決める →⑤帰国後に使う入試の要件を志望校3つで横並びに確認する →⑥うまくいかなかったときの戻り先を用意する。⑥まで済んで初めて、卒業留学は選択肢になります。 入試要件の確認手順は帰国子女枠と高校留学、留学全体の流れは高校留学ガイドをご覧ください。