高校中退と留学｜辞める前に取る書類と、帰国後の受け皿

結論：中退の前と後で、使える制度がこれだけ変わる

退学の前後で、制度上の扱いは次のように変わります。「後」の欄が空いているわけではありません。道はあります。 ただし手続きが増え、条件が付き、時間がかかるものが混ざります。先に一覧で見てから、辞める日付を決めてください。

この表から言えることは1つです。「辞める」という判断そのものより、辞める順番と日付のほうが、後から効いてきます。 とくに上の2行——留学の単位認定と、他校へ移るときの入口——は、籍があるかどうかで扱いが根本的に変わります。

退学は手続きである。だから日付を相談できる

学校教育法施行規則第94条は、次のように定めています。「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない」。短い条文ですが、実務上の意味は大きいものです。退学は生徒側の一方的な通告ではなく、学校との手続きとして構成されています。したがって、いつ許可を受けるかは相談の対象になります。

日付が効いてくる理由は、単位の修得が学年や学期の区切りで認定されるからです。すでに履修が進んでいる科目があるなら、区切りまで在籍して単位を確定させてから退学するのと、その前に退学するのとでは、後で使える単位数が変わります。ただし修得の認定は、履修に加えて成果が目標からみて満足できると認められた科目に限られます。 出席や成績が足りていない科目は、在籍を延ばしても単位になりません。「どの科目なら修得見込みがあるか」を先に確認してください。単位が確定していれば、それは高卒認定試験の科目免除にも、編入学の際の材料にも使えます。「もう行きたくない」という気持ちと、「いつ籍を抜くか」という手続きは、切り離して決められます。

同じ第94条には「休学」も並んでいます。留学を理由に籍を残す道があるなら、まずそちらを検討してください。 ただし注意点があります。第93条第2項が単位認定の対象としているのは「前項の規定により留学することを許可された生徒」であって、単に在籍している生徒ではありません。 休学のまま渡航した場合、この条文を根拠にした認定は想定されていません。籍が残ることの意味は、改めて第93条第1項の留学の許可を相談する余地が残るという点にあります。単位認定の仕組みは高校留学の単位認定、留学扱いと休学扱いの違いは高校留学で留年しないためにで整理しています。

辞める前に取る書類——単位修得証明書が効いてくる

高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）には、高校で修得した単位による科目免除の仕組みがあります。文部科学省はQ&Aで、免除に必要な単位数を「免除要件」として定めていると説明したうえで、「平成6年4月以降に高等学校に入学された方で、各学校で標準単位数より少ない単位数で科目の修得を認めている場合には、免除になることがあるので、文部科学省様式で作成された単位修得証明書にて確認してください」と案内しています。

この一文が、辞める前に動くべき理由です。 単位修得証明書は在籍していた高校が発行するものです。しかも文部科学省は様式のページで、発行元で厳封されていない証明書は受理されないこと、独自様式では受理できない場合があること、提出用とは別に確認用としてもう1通必要なことを明記しています。依頼する側が知らないと、そのまま出し直しになります。 さらに同ページは「単位修得証明書は、一定以上の期間が経過していると、保存年限の経過により学校によっては発行ができない場合があります。修得単位が確認できない場合、免除申請はできません」と注意しています。退学の手続きと同じタイミングで請求してしまうのが確実です。

高卒認定試験で得られるもの、得られないもの

高卒認定試験について、上位の記事では「合格すれば高卒と同じ扱い」といった説明を見かけます。最終学歴の話と、採用試験・国家資格の受験資格の話は別です。 文部科学省は前者について次のように明記する一方、後者については「高等学校卒業程度認定試験の合格を高等学校卒業と同等とみなしている採用試験、国家資格一覧」を公表しています。「高卒認定試験に合格すると、最終学歴は高等学校卒業になるのですか？（答）なりません。 合格者は高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認められますが、高等学校を卒業しなければ最終学歴は高等学校卒業とはなりません」。

では何が得られるのか。日本の大学（短期大学を含む）の入学資格です。ただし、効力が生じる年齢に注意が必要です。 文部科学省は「大学入学資格について」のページで、施行規則第150条第5号に「（なお、18歳に達していないときは、18歳に達した日の翌日から認定試験合格者となる。）」と注記しています。受験は満16歳以上からできますが、大学入学資格としての効力は18歳からです。 学校教育法施行規則第150条は、大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を列挙しており、その第5号が「高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）」です。つまり高卒認定は、学歴を作る制度ではなく、進学の入口を開く制度です（専修学校の専門課程については、同規則第183条が第150条各号を引く形で入学資格を定めています）。

受験の条件と、免除の仕組み

受験資格について、文部科学省は「受験する年度の終わりまでに満16歳以上になる方が受験できます」「高等学校等に在籍されている方も受験が可能です」としています。ただし同じ欄には「高等学校卒業者や大学入学資格検定・高等学校卒業程度認定試験合格者など、既に大学入学資格を持っている方は受験できません」という除外も書かれています。現地の高校を卒業して大学入学資格を得た後では受験できなくなる、という順序の問題が生じうる点にご注意ください（この読み方は当サイトによるものです）。 文部科学省のQ&Aには、在学中の高校で修得できるか分からない科目について「その科目を受験しておきたいのですが可能ですか？（答）可能です」というやり取りが掲載されています（ただし同Q&Aは、高卒認定試験の合格をもって高等学校の単位とするかは学校長の判断なので出願前に学校と相談するよう求めています）。

免除については2つの制約を知っておいてください。ひとつは、全科目の免除では合格者になれないことです。文部科学省のQ&Aは「全ての科目の免除を受けて、高卒認定試験の合格者となることはできません。最低1科目は受験し、合格する必要があります」と明記しています。もうひとつは、試験科目にない科目は免除の材料にならないことです。同Q&Aは「試験科目にない科目については高等学校で修得していても科目免除の対象とはなりません」としています。

逆方向もある——高認の合格科目が、高校の単位になりうる

ここは見落とされやすい実務です。 学校教育法施行規則第100条は、校長が教育上有益と認めるときは、生徒が行う一定の学修を「当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる」と定めており、その第1号が「高等学校卒業程度認定試験規則…の定めるところにより合格点を得た試験科目…に係る学修」です。つまり高認の合格科目は、高校の単位として認めてもらえる可能性があります。

そして同条の柱書には、決定的な括弧書きが入っています。対象となる学修は「当該生徒が入学する前に行つたものを含む」。中退している間に高認に合格しておけば、その後どこかの高校に編入学したときに、単位として認められうるという意味です。中退期間を空白にしないための手段として使えます。なお、第99条は「第九十七条の規定に基づき加えることのできる単位数及び前条の規定に基づき与えることのできる単位数の合計数は三十六を超えないものとする」と定めていますが、この合計に第100条は挙げられていません（当サイトが条文の列挙を確認したものです）。ただし認めるかどうかも、何単位を与えるかも校長の判断なので、編入学の相談時に必ず確認してください。

「高認があれば海外の大学に行ける」は、そのままには受け取れない

高卒認定に関する記事では、「高認を取れば海外の大学にも進学できる」「アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・カナダなどでは高卒と同等に扱われる」という説明をよく見かけます。当サイトはこの断定をしません。 理由は単純で、学校教育法施行規則第150条第5号が定めているのは、日本の大学に入学する資格だからです。海外の大学がどの資格を受け入れるかは、その大学（および所在国の制度）が決めることであり、日本の法令の効力が及ぶ範囲ではありません。

だからといって道がないという意味ではありません。確認の方法が違う、ということです。 海外の大学は入学要件を公表しており、国別・資格別に受け入れの可否を示している場合があります。確認すべきは記事ではなく、志望校の International Admissions（国際入学）の要件ページです。あわせて、英語スコアの要件も別に定められています。試験の中身はIELTSとは・TOEFL iBTとはで整理しています。

もう1つ、遠回りに見えて確実な道があります。 施行規則第150条第1号は「外国において学校教育における十二年の課程を修了した者」を大学入学資格として挙げています。つまり学校教育が12年制の国であれば、現地の高校を卒業する形で第1号に当たりうるため、日本の大学の入学資格も満たせます。この場合は高卒認定を経由する必要がありません。ただし学制は国によって異なり、12年に満たない場合は別の受け皿の判断になります。中退という前提から、いきなり「大学」に飛ばず、「高校をやり直す」選択肢も並べてください。 現地校を卒業する留学の要件と帰国後の進路は高校の卒業留学で詳しく扱っています。

戻るときは「転学」ではなく「編入学」になる

留学から帰国して日本の高校に戻る、あるいは通信制課程に入り直す——このとき、籍があったかどうかで入口が変わります。

在籍している場合は「転学」です。施行規則第92条第1項は「他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる」と定めています。学校間で書類が送られる仕組みになっており、同条第2項は全日制・定時制・通信制の相互の転学・転籍について「修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる」としています。

退学した後は「編入学」です。施行規則第91条は「第一学年の途中又は第二学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする」と定めています。条文上、編入学には第92条第1項のような学校間の書類送付の定めがありません。実務上は受け入れ校の判断が中心になります（当サイトの整理）。

実務上の含意は明確です。帰国後に高校へ戻る可能性が少しでもあるなら、退学より休学・転学を先に検討してください。 そして、どうしても退学する場合は、編入学を受け入れている学校が実際にあるかどうかを、辞める前に調べておくことです。通信制課程には編入学を受け入れている学校がありますが、募集時期や単位の引き継ぎ方は学校によって違います。 器としての通信制の選び方は通信制高校からの留学で整理しています。

その留学は、中退を前提にしなければできないものか

当サイトは留学の送客報酬を受け取っていません。だから書けることがあります。「留学するために高校を辞める」という前提が、そもそも必要ないケースがあります。

1. 1校長の許可を受けた留学なら籍は残る（施行規則第93条第1項）。しかも36単位を超えない範囲で単位の修得を認定できます（同条第2項）。辞めるより有利な条件で、同じ期間を海外で過ごせる可能性があります。
2. 2休学という選択肢がある（第94条）。留学の許可が下りない場合でも、退学ではなく休学であれば籍は残ります。戻るときの入口が「転学」のままになるという違いは小さくありません。
3. 3通信制課程への転学という受け皿がある（第92条第2項）。修得した単位に応じて相当学年に転入できるため、修得済みの単位を持ち越せます。ただし持ち越せるのは修得が認定された単位までで、履修の途中の科目は単位になりません。何単位を認めるかも転入先の判断です。 また修業年限は通信制でも3年以上と定められており（学校教育法第56条）、単位が揃っても在籍年数の要件は残ります。
4. 4期間の短い留学から試すという順序もあります。1年でなければ意味がないわけではありません。判断材料は高校生の短期留学にまとめています。

そのうえで、退学が最善という結論になることもあります。 現地の高校を卒業する留学を選ぶ場合、日本の高校に籍を置き続ける意味は小さくなります。学校との関係がすでに壊れている場合もあります。大事なのは「辞めない」ことではなく、辞める理由を家庭の側が説明できることです。 その説明ができていれば、日付も書類も自然に決まります。

まとめ：決める順番は、籍 → 書類 → 留学の中身

高校中退から留学を考えるとき、順番は次のとおりです。①籍をどうするか（退学・休学・転学）を学校と決める →②辞める日付を単位の確定に合わせる →③単位修得証明書と成績証明書を請求する →④帰国後の受け皿（編入学の受け入れ先・高卒認定・現地校の卒業）を先に決める →⑤留学の中身を決める。多くの記事が⑤から始まりますが、①〜④を先に済ませたほうが、選べる⑤は広くなります。

条文の要点を再掲します。退学も休学も校長の許可を要する手続きです（施行規則第94条）。在籍中に他校へ移るのは転学で、在籍校の校長が在学証明書等を送付します（第92条第1項）。退学した後に入るのは編入学で、「相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者」が対象です（第91条）。全日制・定時制・通信制の相互の転学・転籍は「修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる」とされています（第92条第2項）。

高卒認定試験については、文部科学省が明記しているとおり、合格しても最終学歴は「高等学校卒業」になりません。得られるのは施行規則第150条第5号による大学入学資格です。免除の確認には文部科学省様式の単位修得証明書を使い、全科目免除では合格者になれず、最低1科目は受験が必要です。そして第150条第1号は「外国において学校教育における十二年の課程を修了した者」を大学入学資格としており、現地の高校を卒業する道も残されています。

最後に、海外の大学については断定を避けます。日本の高卒認定が海外でどう扱われるかは、その大学が決めることです。 記事ではなく、志望校の入学要件を直接確認してください。進学の全体像は海外大学進学、現地校を卒業する留学は高校の卒業留学、学籍のルート整理は不登校の高校生が留学するときの学籍と単位をご覧ください。