不登校の高校生の留学と単位認定・休学｜籍・卒業・戻り先の実務

結論：4つのルートと、それぞれで変わるもの

まず全体像を押さえてください。同じ「留学」でも、日本側の手続きが違えば、留学中の学びが日本の高校の単位になるかどうかが変わります。次の表は、学校教育法施行規則の規定にもとづく整理です。

見落とされやすいのは①と②の違いです。どちらも籍は残りますが、第93条第2項が認定の対象としているのは「留学することを許可された生徒」です。休学のまま渡航しても、この条文を根拠に外国での学びを自校の単位とみなす道は用意されていません。「とりあえず休学して行ってきます」と決めてしまうと、後から単位認定を求めるのが難しくなります。

「校長の許可」という最初の関門

学校教育法施行規則第93条第1項の文言は、そのまま読むと重要な意味を持ちます。留学の許可は校長の裁量であり、判断基準は「教育上有益と認めるとき」です。不登校の状況にある生徒の場合、学校側が最初に確認したいのは、留学が学業の放棄ではなく学びの継続として設計されているかという点になります。

あわせて手元に置いておきたいのが、文部科学省の通知（令和元年10月25日・元文科初第698号）です。同通知は不登校児童生徒への支援について、「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す」という考え方を示しています。留学を主体的な進路選択の一部として説明できれば、「教育上有益と認めるとき」という条文の判断基準とも矛盾しません。

そのうえで保護者が用意すべきなのは、熱意ではなく資料です。学校が「教育上有益」と判断するために必要な材料を、こちらから揃えて持っていくほうが話が早く進みます。

1. 1プログラムの内容：渡航先の学校名・種別（現地の高校か語学学校か）、期間、履修する科目、授業時数がわかる資料。現地校であれば、修了時に在籍・履修・成績の証明が発行されるかを確認して伝える
2. 2期間と復学の時期：いつ出て、いつ戻るか。学年のどこにかかるかを学校暦と重ねて示す
3. 3健康面の見通し：主治医がいる場合は、渡航について相談済みであることを伝える（診断書の要否は学校に確認する）
4. 4単位認定の希望：認定を希望する旨と、認定の条件・必要書類を学校側に確認する。認定するかどうかは在籍校の判断なので、条件を先に聞いておく
5. 5戻ってこられなかった場合の想定：途中で帰国した場合の扱いをあらかじめ相談する。ここを避けずに話しておくと、学校側の警戒が下がる

単位と卒業の関係を正確に理解する

学校教育法施行規則第96条第1項は、校長が全課程の修了を認めるにあたっては、74単位以上を修得した者について行わなければならないと定めています。一方、第93条第2項は、留学を許可された生徒について外国の高校での履修を自校の履修とみなし、36単位を超えない範囲で単位の修得を認定できるとしています。

重要なのは、条文が「認定することができる」という書き方をしている点です。認定は自動ではなく、在籍校の判断です。判断材料になるのは、現地校が発行する在籍・履修・成績の証明です。したがって、留学先を選ぶ段階で「英文の成績証明が出るか」「履修科目と時数がわかる書類が出るか」を確認しておく必要があります。この確認を怠ると、帰国後に材料が揃わず認定を受けられない事態が起きます。単位認定の実務は高校留学と単位認定と留学の単位認定と高校の対応でさらに詳しく扱っています。

また、第93条第3項は、単位の修得を認定された生徒について、学年の途中においても各学年の課程の修了または卒業を認めることができると定めています。留学の時期が学年の区切りとずれていても、制度上は救済の余地があるということです。これも在籍校の判断ですが、知らずに諦める必要はありません。

原級留置と中退の実際 — 数字で見る

「このままだと留年か中退になる」という不安から留学を急ぐご家庭がありますが、実際の分布を見ておくと判断の温度が変わります。文部科学省の令和6年度調査によると、高等学校の不登校生徒67,782人のうち、中途退学に至った者は10,566人（15.6％）、原級留置になった者は2,963人（4.4％）でした。

高等学校全体の中途退学者は44,571人、中途退学率は1.4％です。理由の内訳は、進路変更が最も多く18,505人（41.5％）、次いで学校生活・学業不適応が15,618人（35.0％）、学業不振が2,814人（6.3％）でした。中退の最大の理由は「進路変更」であり、追い出される形ばかりではないという点は押さえておいてよい事実です。

この数字の使い方は2つあります。ひとつは、焦りの補正です。在籍を続けている生徒のほうが圧倒的に多く、いま出席日数が足りていないことがそのまま中退を意味するわけではありません。もうひとつは、留学の位置づけです。留学が「進路変更としての中退」に接続するなら、それは制度上ありふれた選択であり、後ろめたさを持つ必要はありません。留年そのものの考え方は高校留学と留年で扱っています。

海外側が求める書類と、記録が薄い場合の考え方

日本側の手続きと並行して、海外側の要件も確認が必要です。米国の交換留学（J-1）を規定する連邦規則 22 CFR 62.25 では、スポンサー団体は生徒を配置する前に受け入れ校から書面による承諾を得なければならず、あわせて生徒の全履修内容を英訳した書面のサマリーを学校に提供しなければならないとされています。参加者の要件としても、学業適性（scholastic aptitude）を示すことが求められます。

つまり、在籍と成績の記録が実質的な入場券になります。ここで「うちは記録が薄いから無理だ」と結論を急ぐ必要はありませんが、事実として選べる形が変わります。記録の状況別に、現実的な進め方を整理すると次のようになります。

必要書類は国・州・学校・プログラムによって異なります。ここに書いたのは米国の交換留学の規定であり、私費留学や他国では要件が違います。「何を提出する必要があるか」を検討の初期に個別に確認する——これが最も効率のよい進め方です。留学が選択肢になるかどうかの判断全体は不登校からの留学は選択肢になるかで扱っています。

登校できない期間に、在籍校で単位を積む方法

留学の話に入る前に、押さえておきたい制度があります。「登校できない＝単位が取れない」と考えて退学を急ぐご家庭は多いのですが、条文はそこまで狭くありません。第88条の4は次のように定めています。学校生活への適応が困難であるため相当の期間欠席し引き続き欠席すると認められる生徒、疾病による療養や障害のため相当の期間欠席すると認められる生徒などを対象として、教育上有益と認めるときは、授業に代えて通信教育を行うことができる——つまり、在籍したまま登校以外の方法で学ぶ道が制度として用意されています。

さらに、学校の外での学びを単位にできる規定もあります。第97条は他の高校で修得した単位の加算を、第98条は文部科学大臣が定める技能審査などに係る学修を単位とみなすことを、それぞれ校長が認められるとしています。第99条により、この2つを合わせた上限は36単位です。留学の36単位（第93条第2項）とは別枠なので、混同しないでください。

いずれも「校長は、教育上有益と認めるときは…できる」という書き方で、認めるかどうかは在籍校の判断です。ただ、選択肢として存在することを知っているかどうかで、学校との相談の内容はまったく変わります。「もう単位が取れないので退学するしかない」と言われたときに、これらを確認したかどうかを聞けるようにしておいてください。

通信制課程への転入学という受け皿を先に用意する

留学を考える段階で、通信制課程を「失敗したときの行き先」と捉えているご家庭は多いのですが、実務的にはむしろ先に用意しておく足場です。理由は3つあります。

• 修得済みの単位が引き継ぎの対象になる：転学・転籍は修得した単位に応じて相当学年に転入できると定められている（第92条第2項）。ただし何単位を認めるかは転入先の判断で、年度の途中で移ると、その年度に履修中だった科目は単位にならない。移る時期を含めて転入先に確認する
• 通学のペースを選べる：スクーリングの頻度は学校により大きく異なり、登校日数の負担を調整しやすい。渡航前後の期間を挟みやすい
• 進路が狭まりにくくなってきている：文部科学省の学校基本調査をもとにしたリクルート進学総研の集計（2025年3月公表）では、通信制課程に在籍する高校生は2015年度の180,393人から2024年度は290,087人へ約1.6倍に増加し、通信制課程を設置する高校も231校（2014年）から303校（2024年）に増えた。卒業者の大学進学率も13.5％から21.2％へ上昇している

手続きの面では、転学先の校長の許可が必要で、在籍校が在学証明書などの書類を転学先へ送付します（第92条第1項）。同じ学校の中で課程を移る場合は「転籍」と呼びますが、別の通信制高校に移るなら「転入学」で探すと情報が見つかりやすくなります。なお、通信制課程に移ったあとに留学する場合、留学中の学びがどう扱われるかは転入先の規程による点に注意してください。全日制と同じように単位認定が受けられるとは限りません。転入学を検討する時点で、留学の予定があることを伝えて確認しておくのが確実です。通信制課程から留学する場合に固有の実務（面接指導の免除の上限、免除できない試験、就学支援金の支給期間48か月）は通信制高校で留学する方法で制度側から整理しています。

高認という選択肢の位置づけ

高認は「高校をやめた人が使うもの」と思われがちですが、実際には在学中でも受験できます。つまり、留学に出る前に一部の科目に合格しておく、あるいは留学中に進路が変わっても大学受験資格は確保しておく、という使い方ができます。合格すれば大学受験資格が得られます。

さらに重要なのが、高認の合格科目は、在籍している高校の単位になり得るという点です。学校教育法施行規則第100条第1号は、高等学校卒業程度認定試験で合格点を得た試験科目に係る学修を、校長が教育上有益と認めるときは在学する高校の科目の履修とみなし、単位を与えることができると定めています（入学する前に行ったものを含む）。欠席が続いて単位が取れず、74単位に届くかどうかが不安な場合、高認は「退学した後の代替手段」ではなく「在籍したまま単位を積む手段」にもなりうるということです。認めるかどうかは校長の判断なので、受験の前に在籍校へ確認してください。

注意点として、高認の合格は「高等学校卒業」そのものではありません。高卒の資格が要件になる場面では扱いが異なることがあります。また、出願時期・受験科目・免除の条件は年度によって変わるため、文部科学省の公式情報で必ず確認してください。

どれを軸にするかは、最終的にどこへ進みたいかで決まります。日本の大学受験を見据えるなら高校留学と大学受験、海外の大学まで視野に入れるなら海外大学進学ガイドが判断の材料になります。高校留学はゴールではなく、進路の途中にある選択肢です。

戻ってきたときのことを、出発前に決めておく

学籍の話は、行くときだけでなく戻るときにも効いてきます。出発前に在籍校と確認しておきたいのは、次の3点です。

1. 1途中帰国した場合の学籍の扱い：留学の許可を受けて出た場合、期間の途中で戻ったときに復学できるか、単位の扱いはどうなるかを確認する
2. 2復学の時期と手続き：学年の途中で戻る場合の受け入れ方。第93条第3項は学年の途中でも課程の修了・卒業を認められる場合があると定めているが、運用は学校による
3. 3授業料などの費用の扱い：留学中・休学中の授業料がどうなるかは学校の規程による。共通のルールがあるわけではないため、金額を含めて書面で確認する

そのうえで、家庭側でも「どうなったら帰るか」を状態の言葉で決めておいてください。「眠れない日が続いたら」「食事が摂れなくなったら」といった具体的な基準です。実際に本人から「帰りたい」と連絡が来たときの判断の順序は、高校留学で「帰りたい」と言われたらにまとめています。

まとめ

不登校の高校生が留学するときは、行き先より先に籍の扱いを決めてください。籍を残して校長の許可を受ければ、外国の高校での履修を36単位を上限に認定できます（学校教育法施行規則第93条第2項）。休学は籍を残す手続きですが単位認定の枠組みではなく、退学すれば戻り先を別に作る必要があります。卒業に必要なのは74単位以上で、留学で埋められるのは最大36単位。この関係を押さえると、自分の家庭で何年かかるかが計算できます。また、現地校に通う形では日本での履修歴が受け入れ判断の材料になるため、在籍と成績の記録が実質的な入場券になります。記録が薄い場合は、通信制課程への転籍で単位を持ち越すか、高等学校卒業程度認定試験で受験資格を確保する道を並行して検討してください。文部科学省の調査では、不登校の生徒のうち中途退学に至ったのは15.6％で、残る84.4％は退学に至っていません（原級留置の4.4％も、留年はしても在籍は続きます）。焦って選択肢を減らす前に、在籍校に条件を聞くところから始めてください。留学そのものが選択肢になるかどうかの判断は不登校からの留学は選択肢になるかで整理しています。