母子家庭でも高校留学はできる？費用を抑える奨学金と支援制度

結論：資金は「給付→費用削減→貸付」の順で組み立てる

① 返済不要（給付型）の奨学金を最大限活用する

まず検討したいのが、返さなくてよい給付型の奨学金です。代表的なものを挙げます。支給額の実額や、返済不要でも自己負担として残る費目は返済不要の留学奨学金でいくら残るかで具体的に計算しています。

• [トビタテ！留学JAPAN（新・日本代表プログラム）](/cost/tobitate-ryuugaku-japan-koukousei)：文部科学省の取組で、民間寄附を原資とする返済不要の奨学金。成績・語学力を問わず、自由な留学計画で応募できるため、経済的に困難な家庭の生徒にも開かれています。
• AFSの奨学金：企業協賛による奨学金が豊富で、家計状況を考慮した選考が多い。交換留学の選考と同時に奨学金審査が行われる制度もあります。
• ロータリークラブの交換留学：食費・学費・滞在費が免除され、渡航費・査証関係費・保険代などのみの負担。もともと安い交換留学のなかでも特にリーズナブルです。
• EILサポーター奨学金：高校生交換留学向けの、寄付を原資とした給付型奨学金。

② 費用そのものを下げる（交換留学・安い国）

交換留学は非営利団体や学校間協定にもとづく仕組みが多く、授業料・滞在費が軽減されるため、私費留学より費用を抑えられます。さらに、費用の安い国（フィジーやニュージーランドなど）を選べば、総額そのものを下げられます。給付型奨学金と組み合わせると、実質負担はさらに小さくなります。

③ 不足分は公的な貸付で補う（母子父子寡婦福祉資金）

「母子父子寡婦福祉資金貸付金」は、各自治体（都道府県・指定都市・中核市）が窓口となる制度で、修学資金や就学支度資金など目的別に無利子または低利で借りられます。留学関連の学費に充てられる場合があるため、お住まいの自治体のひとり親支援窓口に相談してみてください。ただし、これは給付ではなく貸付（返済が必要）です。まず返済不要の給付型を使い切り、足りない分だけを補完する使い方が、返済負担を抑えるコツです。

自治体・ひとり親家庭向けの制度も確認する

母子家庭に特化した返済不要の奨学金は、各地の自治体や団体にもあります。母子家庭・父子家庭、生活保護世帯の子どもなどを対象にした制度もあるため、居住する自治体の制度を確認してください。進学後を見据えるなら、高校卒業後に使える国の「高等教育の修学支援新制度」（給付型奨学金＋授業料減免）や、JASSOの海外留学支援制度（協定派遣）といった支援もあります。お子さんが将来海外大学進学まで考えている場合は、大学段階でも使える給付型奨学金があるため、高校留学の段階から進路全体で情報を集めておくと選択肢が広がります。

申請の順番と時期——先に動くほど選択肢が増える

給付型の奨学金は、多くが渡航の前年から募集を始めます。とくに学校を通して応募する制度は、校内の締切が機構や団体の締切より前に設定されるため、実質的な期限はさらに早まります。自治体の制度は年度ごとの募集で、在住・在籍の要件があります。貸付は比較的あとから動けますが、審査の期間を見込む必要があります。

とくに注意したいのが入金の時期です。トビタテ！留学JAPANは留学期間124日以下だと奨学金が留学終了後の一括支給で、渡航前に受け取れるのは留学準備金のみです。つまり渡航前の支払いは家庭で立て替える前提になります。制度の詳細はトビタテ！留学JAPAN 高校生ガイドをご覧ください。

使えない制度も知っておく

• 国費高校生留学促進事業：文部科学省の令和8年度予算資料（親事業は「初等中等教育段階からの国際交流促進事業」）では、支援金額が1人6万円、支援対象は原則10日以上1か月未満の短期派遣で、学校単位での応募が原則とされています。1年留学には使えません。またトビタテの募集要項では、この事業（同要項の表記は「社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業」）の留学支援金との併給はできないと明記されています。自治体の支援全体の探し方は自治体の高校生留学支援にまとめています
• トビタテの長期枠：125日以上の「ロング」の計画は支援予定人数700名のうち20人程度と枠が小さく、1年留学の主軸にはしにくい
• 国の教育ローン：対象は修業年限3か月以上の学校。短期留学は対象外（融資限度額は3か月以上の海外留学で450万円以内、返済は最長20年）
• 母子父子寡婦福祉資金：貸付＝要返済。対象校は学校教育法上の学校が基準で、海外の高校が対象になるかは自治体ごとに異なるため、まず窓口で確認する

使える制度と使えない制度を先に分けると、残った選択肢に集中できます。全体の設計は高校生の留学奨学金ガイド、給付型で実際にいくら残るかは返済不要の留学奨学金でいくら残るかで計算しています。

「返済不要でも足りない」前提で組む

たとえばトビタテ！留学JAPANの場合、家計基準内なら支給対象月1回分あたり12万円または16万円と留学準備金（アジア21万円・その他35万円）が支給されますが、1年留学の費用（交換留学の参加費で190〜250万円、私費なら年200〜600万円）に対しては差額が残ります。しかも125日以上の長期計画は枠が小さく、1年をこの制度に依存する設計は成立しにくいのが実情です。

したがって現実的なのは、①費用の安い形（交換留学・費用を抑えやすい国・短めの期間）を選ぶ ②給付型を積む ③残りを貸付で埋めるという順番です。期間を1学期にすれば総額は4〜6割に下がり、給付型でカバーできる割合が上がります。給付型で実際にいくら残るかは返済不要の留学奨学金でいくら残るかで期間別に計算しています。

まとめ：あきらめる前に、制度を組み合わせて考える

母子家庭でも、給付型奨学金・費用の安い交換留学・公的な貸付を組み合わせれば、高校留学は現実的な選択肢になります。ポイントは「まず返済不要の給付を最大化し、費用そのものを下げ、足りない分だけ貸付で補う」順番です。制度は毎年変わるため、公式情報と自治体窓口で最新を確認しながら、高校留学の費用ガイドで総額の見通しを立てていきましょう。