トビタテ！留学JAPAN 高校生ガイド｜支援額・応募条件・選考の全体像

トビタテ！留学JAPANとはどんな制度か

現行は「新・日本代表プログラム」と呼ばれる第2ステージにあたります。高校生等対象と大学生等対象があり、高校生等対象は在籍する高校を通じて応募します。留学の内容は探究活動・インターンシップ・ボランティア・研究など幅広く認められます。ただし要項は「語学学習のみを行う計画は、支援の対象外」と明記しています。語学学習が認められるのは、留学全体の準備過程または補助的な位置づけとして計画の一部に含まれる場合だけです。つまり「夏休みに語学学校へ3週間」という計画をそのまま出しても対象外で、「どこの語学学校に行くか」ではなく「何を探究するために行くか」を言語化できないと応募が成立しません。

高校生が使える返済不要の制度としては規模が大きく、留学団体の奨学金や自治体の支援と並べても第一候補になります。制度全体の見取り図は高校生の留学奨学金ガイドにまとめました。

4つの探究コースと、コースごとの枠

応募は「新高校2・3年生／新高校1年生」の第一日程と、「新高校1年生」だけの第二日程に分かれており、コースごとに日程別の人数まで示されています。第二日程は枠が小さく、選考方式も異なります（後述）。

もう一つ押さえておきたいのが期間の枠です。第11期では、留学期間が125日以上の「ロング」の計画は、支援予定人数全体のうち20人程度の採用予定とされていました。つまり長期の留学計画は枠が極端に小さい構造です。1学期以上を希望する場合は、この現実を踏まえて他の制度（留学団体の奨学金・自治体の派遣）も並行して検討してください。

いくら受け取れて、いつ振り込まれるか

この月額は、留学期間の日数から算出した「支給対象月数」に応じて支給されます。14日以上31日以下で1回分、以降おおむね31日ごとに1回分ずつ増え、342〜365日で12回分が上限です。したがって家計基準内・区分①で1年なら192万円、区分②なら144万円が奨学金の上限になります。これに加えて留学準備金が、アジア地域21万円・その他の地域35万円（円安・物価高騰分の増額を含む）支給されます。期間別の総額は返済不要の留学奨学金でいくら残るかで費用と並べて計算しています。

もう一つ、資金計画に直結する条件があります。受入先機関の所在地が外務省「海外安全ホームページ」の危険情報・感染症危険情報で「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」以上に該当する場合、その計画は対象外です。応募時点でレベル2以上でも選考には差し支えありませんが、留学開始時点または留学中にレベル2以上となった場合は原則として奨学金の支給対象外とされています。短期は帰国後の一括支給ですから、立替だけが残る事態を避けるため、渡航先の危険情報レベルは応募時と渡航直前の両方で確認してください。

短期留学を計画する家庭にとって、これは重要な事実です。留学準備金（21万円または35万円）は渡航前に受け取れますが、奨学金の本体は帰国後です。航空券・プログラム費用・保険料の支払いは渡航前に発生するため、その時点では家庭の資金で立て替えることになります。「奨学金が出るから大丈夫」と考えて手元資金を確保しないと、支払いのタイミングで詰まります。総額の把握は高校留学の費用ガイドを使って先に済ませてください。

応募できる条件（第11期の10要件）

1. 1日本国籍を有する、または応募時までに日本への永住が許可されている
2. 2事前・事後研修と「派遣留学生ネットワーク」の活動に参加する意思を表明している
3. 3在籍高校等で卒業を目的とした課程に在籍している
4. 4在籍高校等が派遣を許可し、受入先機関が受入れを許可している
5. 5JASSOの国内貸与奨学金「第二種奨学金（予約採用）」の家計基準を満たす（超えていても応募は可能。ただし採用は支援予定人数全体の1割程度が上限）
6. 6留学に必要な査証を確実に取得し得る
7. 7留学終了後、在籍高校等に戻って学業を継続する、または卒業を目指す
8. 8第11期では2026年4月1日時点の年齢が30歳以下
9. 9他団体等からの給付型奨学金やインターンシップ等の報酬の総額が、本制度の奨学金総額（留学準備金を除く）を超えない。かつ相手方の団体が併給を認めている（国費高校生留学促進事業の留学支援金とは併給不可）
10. 10過去に本制度・拠点形成支援事業・旧制度の派遣留学生として採用されていない（本人の責によらず留学開始前に辞退した場合は除く）

家計基準の判定は、生計維持者（原則として父母2名）の収入・所得にもとづいて在籍高校が行います。第11期では2024年1月〜12月の所得にもとづく2025年度の課税証明書（自治体によっては所得証明書）で確認するとされていました。保護者側の準備は、この書類を早めに用意しておくことです。基準を超える場合も応募自体は可能ですが、支給額は月6万円相当に下がり、採用枠も1割程度に限られます。

生徒の要件だけでなく「留学計画の要件」もある

見落とされがちですが、応募者本人の要件とは別に留学計画そのものの要件が定められています。ここを外すと、書類の完成度に関係なく対象外になります。

応募は在籍高校を通じてのみ——最初の関門は学校

手続きはオンラインシステムで行いますが、まず在籍高校がアカウントを取得する必要があります。そのうえで生徒が校内の期限までに計画を提出し、学校が内容を確認して機構へ申請します。留学計画は在籍高校の長が「教育上有益な学修活動」と認める必要があり、作成段階から学校の担当者と相談することが前提です。

学校側の要件は3つです。①留学中の学修活動状況を適切に管理する体制、②危機管理体制（文部科学省「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」の事項に対応でき、機構・生徒・保護者と連絡が取れること）、③事務手続きを遅滞なく行う体制。前例のない学校では、この確認から始まります。だからこそ、募集開始を待ってから動くのでは間に合いません。留学を考え始めた段階で学校に伝えておくのが最善の準備です。

選考は「人物」を重視する

第一日程は書面審査（一次）を通過した人が個人面接（二次）に進みます。第二日程は応募者全員が個人面接を受ける「総合審査」です。面接は対面で行われ、会場は在籍校の所在地・居住地などを踏まえて機構が指定します（第11期は東京・大阪・札幌・名古屋・仙台・岡山・沖縄・福岡）。指定された日時と会場は原則変更できず、交通費は応募者の自己負担です。身体等に障害があって配慮が必要な場合は、在籍校を通じて事前に相談できます。

保護者として意識したいのは、ここが受験対策とは別の軸だということです。模範解答を用意するほど「人物」は見えにくくなります。子どもが自分の言葉で問いを語れるかが評価されるため、大人が計画書を書き直してしまうと逆効果になりかねません。なお、選考・審査に関する問い合わせや採否結果の理由には一切回答されないと明記されています。採用可能性の構造はトビタテの倍率と採用の実態で数字から整理しました。

採用後に発生する義務

• 事前研修（必須・半日）：留学開始前。日時と会場は機構が指定し、途中参加・途中退出は認められません。第11期は6月に東京・大阪で実施。交通費の支給はなく、留学準備金に含まれる扱いです
• 事後研修（必須・1日）：帰国後に順次開催。日時・会場は帰国日等に応じて機構が指定します
• 壮行会（任意）：支援企業・支援者が派遣留学生を激励する会
• アンバサダー活動：留学先で日本や自分の地域の良さを発信する
• エヴァンジェリスト活動：留学中・帰国後に、留学の意義や成果を国内で発信し、留学の機運を高める
• 派遣留学生ネットワーク：留学機運醸成の活動や、支援企業等への活動報告・成果提供に参加する
• 書類の提出：採用決定後に登録書類・支給申請書類・誓約書などを提出する

この制度が民間の寄附で成り立っていることを踏まえると、発信活動は「おまけ」ではなく制度の中核です。応募要件にも研修・ネットワークへの参加意思の表明が入っています。学校行事や部活動、受験準備との日程が重なる可能性があるため、応募前に家族で年間予定を確認しておくと安心です。

地域に関わる枠は2種類ある——「拠点形成支援事業」と「地域応援枠」

「拠点形成支援事業」は、地域の産学官が協働して高校生等に留学機会を提供する取り組みで、令和5年度に始まりました。文部科学省の公表によれば、採択されたのは令和5年度が石川県・静岡県・滋賀県、令和6年度が福島県・高知県、令和7年度が群馬県・富山県・京都府・和歌山県・徳島県・福岡県です。ただし令和5年度採択の3県は令和7年度で「拠点形成支援事業」としての支援が終了しており、第11期の採用人数には計上されていません（3県はいずれも独自に事業を継続し、「トビタテ！留学JAPANアライアンス事業」として事前・事後研修やコミュニティ活動に参加できるとされています）。第11期の選考結果では、全国枠の採用718名に対し拠点形成支援事業で365名が採用され、合計1,083名という第2ステージ最多の規模になりました。

対象地域に該当する場合は、その府県のプログラムの募集要項を必ず確認してください。全国枠との併願が可能かどうかは各プログラムの要項で定められており、募集要項は「併願の可否を必ず確認する」よう案内しています。

もう一つの地域応援枠は、全国枠の中の仕組みです。留学経験者が身近にいない地域からもロールモデルを生むことを目的に、都道府県ごとの応募者が第一日程で15人以上の場合はその都道府県の第一日程応募者の上位5人を優先して採用します（第一日程が15人未満で第一・第二の合計が15人以上なら第二日程の上位2人）。判定は応募者の居住地ではなく在籍高校の所在地で行われ、拠点形成支援事業に採択された都道府県には設定されません。つまり「応募者が少ない都道府県の高校に在籍している」ことは、全国枠での採用可能性を押し上げる要素になります。倍率の具体的な数字はトビタテの倍率と採用の実態で扱っています。

向いている家庭・向かない家庭

短期の留学そのものの効果や向き不向きは高校生の短期留学ガイドでも扱っています。トビタテに落ちた場合でも、留学団体の奨学金や自治体の制度、期間や国の見直しで実現できる道は残ります。応募前に「不採用ならどうするか」を決めておくと、結果が出た日から動けます。

まとめ

トビタテ！留学JAPAN（高校生等対象）は、返済不要で、成績・語学スコアを問わず、自分の探究計画で応募できる制度です。第11期では家計基準内なら支給対象月1回分あたり12万円または16万円、留学準備金は21万円または35万円が支給され、700名の支援予定に対して718名が採用されました。一方で、応募は在籍高校を通じてのみで学校側にも体制要件があり、面接は対面で交通費は自己負担、事前・事後研修は必須、発信活動にも参加します。そして短期（124日以下）の奨学金は留学終了後の一括支給——つまり渡航前の支払いは家庭の立替です。この制度は「お金が出るから楽になる」ものではなく、「自分の問いを持つ生徒に、家庭と学校が段取りで伴走する」制度だと捉えると判断しやすくなります。まずは在籍校への相談と、次期の募集要項の確認から始めてください。