交換留学の団体｜費用より先に見るべき公開情報

結論：比べる軸は4つ。費用は3番目に見る

派遣団体を比べる軸は次の4つです。上から順に確認してください。 理由は単純で、上の2つは確認しないと比較そのものが成立しないからです。応募資格を満たしていなければ費用を比べる意味がありませんし、情報が公開されていない団体は、そもそも比較の対象にできません。

この順序をおすすめする理由は、①と②は後から変えられない前提条件だからです。応募資格は交渉できませんし、公開されていない情報は入手できません。一方で費用は、奨学金の併用や派遣国の選び直しで動かせる余地があります。動かせない条件から確認するほうが、無駄が出ません。

「派遣団体」は1種類ではない — 運営のかたちで3つに分かれる

交換留学の窓口になる組織は、実務上は次の3つに分かれます。「協会」「財団」といった呼び名ではなく、法人格と運営の単位で見てください。 名称は法人格を表すとは限りませんが、法人格のほうは公式サイトの法人概要や登記で確認できます。なお3つ目のロータリーは法人格の区分ではなく、全国一律の窓口を持たず地区単位で運営されているという点で他と分けています。

ここで大事なのは、「非営利だから安心」という話ではないということです。公益法人でも運営に問題が起きることはありますし、株式会社のエージェントに丁寧な会社は数多くあります。違うのは「あなたが自分で確かめられるかどうか」です。 公益法人には後述の公開義務があり、株式会社にはありません。エージェントを使う場合の見方は高校生の留学エージェントの選び方に、無料で使えるエージェントの収益構造は留学エージェントはなぜ無料なのかにまとめています。

【最重要】公益法人には、法律で情報公開が義務づけられている

公益社団法人・公益財団法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、公益認定法）にもとづいて内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けた法人です。認定を受けるということは、継続的な義務を負うということでもあります。

何が公開されるのか

公益認定法第21条第2項は、公益法人に対し、毎事業年度経過後三月以内に次の書類を作成し、五年間主たる事務所に備え置くことを義務づけています。

• 財産目録（第1号）
• 役員等名簿（第2号。理事・監事・評議員の氏名と住所を記載した名簿）
• 報酬等の支給の基準を記載した書類（第3号）
• そのほか内閣府令で定める書類（第4号）

そして第21条第5項が決定的です。条文はこう書かれています。「何人も、公益法人の業務時間内は、いつでも」これらの書類・定款・計算書類等の閲覧を請求することができ、「この場合においては、当該公益法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない」。保護者であれ誰であれ、閲覧を請求できるということです。 さらに第22条第1項は同じ書類を行政庁に提出することを、同条第2項は「行政庁は…提出を受けた財産目録等…を公表するものとする」ことを定めています。つまり、自分で足を運ばなくても行政側から公表される建て付けになっています。

どこで見るのか

見る先は3つあります。1つ目は団体自身の公式サイトです。たとえばAFS日本協会は、評議員・役員名簿、定款、および2021〜2025年度の5年分の決算要約を自社サイトで公開しています（2026年8月20日時点）。公開している団体は、たいてい見つけやすい場所に置いています。 2つ目は行政庁の公表です。公益認定法第22条第2項が「行政庁は…公表するものとする」と定めており、国・都道府県の公式サイトである内閣府の「公益法人information」が法人検索の窓口になっています。どこまでの書類がその場で閲覧できるかは法人や年度によって差があるため、実際に法人名で検索してご確認ください。 3つ目が団体への直接の請求です。1つ目・2つ目で見当たらない書類は、第21条第5項にもとづいて団体に閲覧を請求できます。条文が「正当な理由がないのにこれを拒んではならない」と定めている以上、請求すること自体は当然の権利です。

何を読み取るか

会計の専門知識がなくても、次の3点は読み取れます。第一に、公益目的事業比率です。公益認定法第5条第8号と第15条は、事業活動における公益目的事業比率が百分の五十以上でなければならないと定めています。第二に、報酬等の支給の基準です。第5条第14号は、理事・監事・評議員の報酬等について「不当に高額なものとならないような支給の基準」を定めていることを認定基準にしています。第三に、会計監査人の有無です。第5条第13号により、一定規模を超える公益法人は会計監査人を置くことが求められます。

そのうえで、公益認定は「取れば終わり」ではないことも押さえてください。第29条第2項第1号は、第5条各号の基準に適合しなくなったとき、行政庁が公益認定を取り消すことができると定めています。認定は現在進行形の状態です。 なお、交換留学の派遣が公益目的事業になりうる根拠は、公益認定法第2条第4号と別表第十五号にあります。別表第十五号は「国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業」を公益目的事業の種類として挙げています。

費用は額面で比べられない — 「含まれるもの」が団体ごとに違う

各団体が公式に公表している金額は次のとおりです（2026年8月20日時点）。改定されるため、必ず最新の募集要項でご確認ください。

この表からわかるのは、同じ「1年間の交換留学」でも金額の意味が違うということです。YFUの区分は米国・オランダが208万円、デンマーク・ドイツ・フィンランド・フランス・スイス・チェコが182万円、オーストリア・ベルギー・エストニア・ハンガリー・タイ・韓国が178万円で、往復航空運賃を含みます。一方EILは国ごとに細かく公表されており、2027年夏出発・研修なしの条件でタイ135万円、エストニア175万円、ドイツ・ベルギー・台湾189万円、アメリカ229万円、カナダ309万円といった具合です。さらに学区（通う学校の地域）を指定できるカナダのプログラムは385万〜405万円と別建てになっています。

そしてロータリー青少年交換は、そもそも構造が違います。国際ロータリーの公式説明では「宿泊と食事代、学費はロータリーが負担します」とされ、学生が負担するのは往復航空券・旅行保険・旅券とビザにかかる費用・小遣い（および追加の旅行やツアーの費用）です。参加費を払って役務を受け取る形ではありません。

見落としやすいのは、参加費の外側です。EILの公式が「含まれないもの」として挙げているのは、渡航手続き費用、ビザ申請料、海外旅行保険料（20万円〜）、燃油サーチャージ、アラムナイ会費10,000円、オリエンテーション会場までの往復交通費、小遣い（アメリカで月250ドルが参考額）、選考試験受験料、一部の国の通学費・制服代です。YFUも燃油サーチャージ・航空保険料・ビザ関連費用・予防接種費用・小遣い・語学研修費などを「含まれないもの」としています。参加費だけを見て資金計画を立てると、数十万円単位でずれます。 参加費が何の対価なのかという考え方は高校の交換留学で扱っています。団体ごとの差は、この表の「含むか」の列で判断してください。

行ける国は思ったより狭い — 「募集継続国」という落とし穴

AFS日本協会は第74期の年間派遣について、2026年2月16日の発表で約30か国・募集約300人としています。2026年9月14日に当サイトが公式ページの「応募できる国」の表を機械的に集計したところ、募集枠は44、定員の合計は303人で、発表の数字とほぼ一致しました（内訳はAFS交換留学の評判で詳述しています）。ただし同時点で、44枠のうち24枠がすでに「募集終了」、1枠が「募集中止」でした。定員が残っていても、応募できるかどうかは別の話です。 一方、選考日程は公式サイトに明記されています。A日程が応募受付4月6日〜5月26日・試験6月6日または7日、B日程が6月18日〜7月14日・試験7月26日、C日程が8月21日〜9月29日・試験10月11日です。ここで重要なのは、B日程・C日程で応募できるのは「募集を継続している国」に限られるという点です。先の日程の選考で定員に達した国は、後の日程では募集されません。行きたい国が決まっているご家庭ほど、最初の日程で応募する必要があります。

YFU日本国際交流財団は、YFU交流国（公式に「2024年3月現在45ヶ国」と記載）のうち15か国へ1学年間派遣すると公表しています。ネットワークの国数と、日本から派遣される国数は別物だということです。なお公式に掲載されている参加費の区分に登場するのは米国・オランダ・デンマーク・ドイツ・フィンランド・フランス・スイス・チェコ・オーストリア・ベルギー・エストニア・ハンガリー・タイ・韓国の14か国で、派遣国として挙げられているフィリピンとスウェーデンは、参加費の3区分には現れません。 こうしたずれがある場合は、募集要項で当該国の扱いを直接確認してください。国ごとの参加費と、公式が「含まれないもの」として挙げている追加額はYFU交換留学の評判で実額を整理しています。

ロータリー青少年交換はさらに事情が異なります。国際ロータリーの公式は、応募方法について「地元のロータリークラブに直接ご連絡ください」とだけ案内しており、全国一律の募集要項を公表していません。 公式に明記されているのは対象年齢（15〜19歳）と費用の負担範囲までで、締切・選考方法・自己負担額は地区やクラブの側で定められます。 つまり、お住まいの地区がその年に派遣を実施しているかどうかから確認する必要があり、居住地の地区に問い合わせること自体が最初の作業になります。

選考は落ちるもの。しかも保護者も面接を受ける

各団体が公表している選考の内容は次のとおりです。私費留学（学校を自分で選んで費用を全額負担する形）との最大の違いはここにあります。 制度の種類ごとの違いは交換留学・私費留学・認定留学の違いで整理しています。

実務上おさえておきたい点が3つあります。第一に、学校の協力が前提になる団体があることです。YFUは学校長の推薦内容を書類審査の対象としています。在籍校に相談する前に申し込むと、そこで止まります。 第二に、英語試験の免除規定があることです。EILは、実用英語技能検定2級以上の所有者は対象国を希望する場合にELTiSの受験が免除されるとしています。英検の取得時期を逆算する材料になります。第三に、結果が出るまでの時間です。EILは合否を面接試験後2週間以内に郵送で通知すると公表しています。落ちた場合に次の日程へ回るのか、別の進路に切り替えるのかを、あらかじめご家庭で決めておくと動揺が小さくなります。

契約と解約：交換留学にクーリング・オフは原則ない

留学のあっせん（学校の手配・仲介）は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」として政令に指定されていません。 そのため、法律上のクーリング・オフや中途解約権は原則として生じません。 これは当サイトが高校生の留学エージェントの選び方でも書いてきたとおりです。つまり、解約したときにいくら戻るかは、各団体の規約がすべてです。

だからこそ、支払いの構造を申し込み前に確認する意味があります。 たとえばEILは支払いを3回に分けると公表しており、申込金30万円・中間金70万円（学区指定プログラムおよびイギリス/アイルランドプログラムは中間金100万円）・残金という内訳です。どの段階でいくら払い済みになるかがわかれば、「ここで辞退したら何が返るのか」を規約で確認すべきタイミングも決まります。 申込金を払う前に、キャンセル規定を読んでください。

語学の教授が含まれる契約は、扱いが分かれることがある

ひとつ注意点があります。特定商取引法施行令の別表第四は、「語学の教授」を特定継続的役務として指定しています。 派遣プログラムの中には、EILの「事前英語通信教育」のように語学の教授にあたりうる役務が含まれているものがあります。留学のあっせん部分と語学の教授部分が同じ契約に混ざっている場合、扱いが分かれる可能性があります。 ただし、個別の契約が該当するかどうかは、提供される役務の内容・期間・金額によって決まります。本記事は判断の枠組みを示すもので、特定の契約が該当することを保証するものではありません。 契約内容に疑問がある場合や、解約をめぐって話がつかない場合は、消費者ホットライン（188）またはお住まいの消費生活センターにご相談ください。有償契約として何を確認するかという観点は海外大学の予備校の比べ方でも条文から整理しています。

やりがちな順序の間違い

比べる順序：この順なら一度で終わる

1. 1在籍校に相談する。 留学を認めてもらえるか、帰国後の学年がどうなるか、学校長の推薦を出してもらえるかを確認します。ここが通らないと以降が無意味になります。
2. 2候補の団体の法人格を確認する。 公式サイトのフッターや「法人概要」で、公益社団法人・公益財団法人・一般法人・株式会社のどれかを見ます。
3. 3公益法人なら公開情報を見る。 内閣府の公益法人informationか団体自身のサイトで、決算・役員等名簿・報酬等の支給の基準を確認します。見当たらなければ閲覧を請求できます（公益認定法第21条第5項）。
4. 4応募資格を確認する。 学年・年齢・成績・語学要件、そして居住地の制約（ロータリーは地区単位）。公式ページに記載がない場合は募集要項を取り寄せて確認してください。
5. 5候補国の公表額を引き、含まれるものを揃える。 往復航空運賃・保険・研修・選考料を同じ条件に揃えてから比較します。
6. 6選考日程を押さえる。 年に複数回ある団体は、行きたい国があるほど早い日程で応募します。
7. 7支払い回数と解約条件を読む。 申込金を払う前に、辞退した場合にいくら戻るかを規約で確認します。
8. 8奨学金の締切を並べる。 団体経由の奨学金は選考と同時期に締め切られることがあります。

まとめ：公開されている情報から始める

交換留学の派遣団体を比べるとき、比較記事の一覧表から入ると、出典のない費用と、締切も解約条件も書かれていない情報だけが手元に残ります。けれど主要な団体の多くは公益法人で、財産目録・役員等名簿・報酬等の支給の基準を備え置き、誰の閲覧請求にも正当な理由なく応じなければならず、行政庁もそれを公表することになっています（公益認定法第21条・第22条）。株式会社にこの義務はありません。 これは「どちらが優れているか」ではなく、あなたが自分で確かめられる範囲が違うという話です。

そのうえで、費用は含まれるものを揃えてから比べ、行ける国は選考日程に左右されることを織り込み、選考には保護者も関わることを前提に予定を組み、申込金を払う前に解約条件を読む。この順番で確認すれば、団体選びは一度で終わります。 交換留学という制度そのものについては高校の交換留学を、高校留学全体の進め方は高校留学の完全ガイドをあわせてご覧ください。