海外大学の予備校 比較｜合格実績より先に、契約条件を確認する

結論：比べる軸は4つ。合格実績は最後に見る

海外大学進学の支援を有償で外注するとき、比較の軸は次の4つです。上から順に確認してください。 理由は単純で、上の3つは契約書と公開情報で確認できるのに対し、いちばん下の実績は検証できないからです。

この順序をおすすめする理由は、①が最も金額が大きく、かつ後から変えられないからです。合わなかったときにいくら戻るのかは契約時にしか決められません。一方、実績はどの事業者も「実績あり」と書きます。比較の軸として機能しません。

そもそも何を外注しているのか — 3つの類型

海外大学進学を支援するサービスは、実務上は次の3つに分けられます。呼び名は事業者が付けたもので、法律上の区分ではありません。 重なっている部分も多いため、「何を含み、何を含まないか」を契約書面で確認する必要があります。

料金を比べる前に、この表のどこに当たるサービスなのかを確認してください。 英語試験対策が中心なら、対策そのものはIELTSとはなどで扱っている試験の勉強であり、独学や一般の語学学校と比較できます。 一方、出願支援が中心なら比較対象が変わります。同じ「予備校」という言葉で括られていても、買っているものが違います。

契約条件がいちばん重要 — 特定継続的役務提供という枠組み

特定商取引法第41条第1項第1号は、特定継続的役務提供を次のように定義しています。特定継続的役務を「政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約」を締結して行う役務の提供、です。

該当する3つの条件

では「政令で定める期間」と「政令で定める金額」はいくらか。同法施行令第24条第2項は金額を「五万円」と定めています。期間は役務ごとに別表第四で定められており、同表三の項の「語学の教授」は「二月」です。

整理すると、次の3つをすべて満たす契約が該当します。

1. 1提供される役務が「語学の教授」にあたること（施行令別表第四 三の項）。TOEFL・IELTSなどの英語指導が中心なら、ここに当たりうる役務です。
2. 2提供期間が2か月を超えること（同項）。短期講座はここで外れます。
3. 3支払う金額が5万円を超えること（同令第24条第2項）。

なお、別表第四三の項には括弧書きの除外規定があります。 除外されるのは「学校教育法…第一条に規定する学校、…専修学校若しくは…各種学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため」の語学の教授と、「同法第一条に規定する学校（大学を除く）における教育の補習のための学力の教授」です。つまり除外の対象として条文が挙げているのは、日本の学校の入学試験対策と、日本の学校の補習です。

留学エージェントの契約とは扱いが違う

ここで、当サイトの別の記事との違いに触れておきます。高校生の留学エージェントの選び方では、留学あっせんにはクーリング・オフが原則として適用されないと書いています。日本学生支援機構（JASSO）が「業者が規定を自主的に設けて契約書に明記している場合を除いて、基本的にはクーリングオフが適用されません」と説明しているためです。一見すると本記事の説明と矛盾して見えますが、そうではありません。

違いは役務の種類にあります。留学あっせん（学校の手配・仲介）は、特定継続的役務として政令に指定されていません。 一方、語学の教授は施行令別表第四三の項に指定されています。 つまり、同じ「留学の支援」でも、学校を手配してもらう契約と、英語を教わる契約では法律上の扱いが違うということです。

実務上の意味はこうなります。手配だけを頼む契約なら、解約条件は契約書の定めが中心になります（そのうえで、違約金が過大なら消費者契約法第9条による制限を検討することになります）。英語指導を2か月超・5万円超で契約するなら、特定商取引法の枠組みが働きうるということです。複合型の契約では、どちらの性質の役務がいくら含まれるのかが問題になります。 だからこそ、契約書面で内訳を確認する意味があります。

該当すると何ができるか

該当した場合、事業者には書面の交付義務が生じます。第42条第1項は「当該特定継続的役務提供等契約を締結するまでに…概要について記載した書面をその者に交付しなければならない」と定め、第42条第2項は契約締結時に契約書面を交付するよう求めています。その記載事項には、第48条第1項の解除に関する事項（第5号）と第49条第1項の解除に関する事項（第6号）が含まれます。つまり、解約について書かれた書面が渡されること自体が法定の義務です。

そして消費者側には2種類の解約権が認められます。

とくに重要なのが中途解約です。第49条第1項は、8日を経過した後も「将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる」と定めています。そして第49条第2項は、「損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても」、法定の額を超える金銭の支払は請求できないとしています。契約書に「中途解約不可」「違約金は受講料の◯割」と書いてあっても、それがそのまま通るとは限らないということです。

その上限額も政令にあります。語学の教授の場合、施行令別表第四三の項は、契約の解除によって通常生ずる損害の額を「五万円又は契約残額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額」と定め、役務の提供開始前に解除する場合の「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」を「一万五千円」と定めています。

合格実績の読み方 — 分母が示されない数字

予備校の比較記事は、ほぼ例外なく合格実績に言及します。ところが在籍者数（分母）と、合格をどう数えたか（算定方法）は公表されていないのが通例です。当サイトが上位の比較記事を確認した範囲でも、実績を「高い」と評価しながら具体的な数値・分母・算定方法に触れたものはありませんでした。

分母が示されない数字には、少なくとも次の3つの読み方の余地が残ります。①1人が複数校に合格した場合、それぞれを1件と数えているか ②合格したが進学しなかったケースを含むか ③その生徒が受けた役務はどの範囲か（英語対策のみの生徒と、出願まで任せた生徒を区別しているか）。 これらが分からなければ、事業者間で数字を並べても比較になりません。

実績を見るなとは申しません。 ただし、質問して答えが返ってくるかどうかまでを含めて見るのが実務的です。分母を聞いて明確に答えられる事業者は、少なくとも情報開示の姿勢がある、という判断材料になります。

外注しないという選択肢も並べる

海外大学進学に必要な作業は、大きく①英語試験のスコアづくり ②出願書類（エッセイ・推薦状）の準備 ③出願手続きと期限の管理に分かれます。このうち①は、予備校でなくても代替手段があります。 一般の語学学校、オンライン英会話、市販教材と模試の組み合わせなど、単価も可視化されている選択肢が存在します。

外注の価値が出やすいのは②と③です。エッセイは日本の入試作文とは評価の観点が異なり、推薦状は依頼の段取りそのものに知識が要ります。出願は国・大学ごとに期限と必要書類が違うため、管理を誤ると1年待つことになります。手順そのものは海外大学の出願で整理しています。

つまり、「全部任せる」か「全部自分でやる」かの二択ではありません。 ①は自力または一般の語学教育で、②③だけを外注する、という組み方ができます。この分割ができると、契約する役務の範囲が小さくなり、金額も下がります。 支援を買う相手を選ぶ考え方そのものは、高校生の留学エージェントの選び方やエージェントの選び方の基準とも共通します。

なお、「無料」をうたうサービスがある点にも触れておきます。無料である理由は収益源が別にあるためで、その構造は留学エージェントはなぜ無料なのかで扱っています。無料が悪いという話ではありませんが、誰が費用を負担しているかは知っておいてください。

比較の順序 — この順に確認する

1. 1必要な役務を①英語スコア②出願書類③出願管理に分ける：どれを外注するかを先に決めます。 全部任せる前提で聞くと、範囲も金額も大きくなります。
2. 2その事業者の類型を確かめる：英語試験対策型か、出願支援型か、複合型か。買っているものが違えば料金は比較できません。
3. 3契約期間と総額を確認する：2か月を超えるか、5万円を超えるか。 特定継続的役務提供に該当するかの判断材料になります（特定商取引法第41条第1項第1号、同法施行令第24条第2項・別表第四三の項）。
4. 4書面が交付されるかを確認する：該当する契約なら、契約締結までに概要書面（第42条第1項）、契約時に契約書面（同条第2項）の交付が法定の義務です。
5. 5中途解約の条件を書面で確認する：契約書面には第49条第1項の解除に関する事項が記載事項として定められています（第42条第2項第6号）。口頭の説明ではなく書面で確認してください。
6. 6担当体制を質問する：担当1人あたりの生徒数、担当が変わる場合の引き継ぎ。
7. 7合格実績の分母を質問する：在籍者数と、合格の数え方。答えが返るかどうかも判断材料です。
8. 8その場で契約しない：持ち帰って書面を読みます。該当する契約ならクーリング・オフの起算点は「契約書面を受領した日」です（第48条第1項）。

この順序の要点は、①を先に決めることです。必要な役務の範囲が決まらないまま説明を聞くと、提示されたパッケージをそのまま検討することになります。範囲を自分で決めてから聞けば、比較する対象が揃います。

まとめ：実績ではなく、契約書面から読む

海外大学の予備校を比べるとき、多くの記事が合格実績とおすすめ事業者を並べます。しかしその実績には分母も算定方法も示されていません。 当サイトが上位の比較記事を確認した範囲でも、契約条件・解約・返金に触れたものはなく、特定商取引法への言及もありませんでした。 書き手が予備校自身かエージェントであれば、それは自然な結果です。

順序を変えてください。先に見るのは契約条件です。 提供される役務が語学の教授にあたり、期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるなら、その契約は特定商取引法の特定継続的役務提供に該当しうるものになります（第41条第1項第1号、同法施行令第24条第2項・別表第四三の項）。

該当すれば、事業者には契約前の概要書面と契約時の契約書面の交付義務が生じ（第42条第1項・第2項）、消費者側には契約書面の受領から8日間のクーリング・オフ（第48条第1項。違約金も提供済み役務の対価も請求されません＝同条第4項・第6項）と、その後の中途解約権（第49条第1項）が認められます。「中途解約不可」「違約金は受講料の◯割」と契約書に書かれていても、第49条第2項により法定の上限を超える請求はできません。 その上限も政令で定められており、語学の教授では5万円または契約残額の20%のいずれか低い額（提供開始前は1万5千円）です。

ただし、個別の契約が該当するかは役務の内容・期間・金額によります。 出願サポートやエッセイ添削のみの契約は語学の教授にあたらない可能性があります。判断に迷う場合は消費者ホットライン（188）またはお住まいの消費生活センターにご相談ください。

そして、外注しないという選択肢も並べてください。 必要な作業は①英語スコア②出願書類③出願管理に分かれ、①には予備校以外の代替手段があります。②③だけを外注すれば、契約する役務の範囲が小さくなり金額も下がります。 比較の順序は、①必要な役務を決める →②類型を確かめる →③期間と総額 →④書面の交付 →⑤中途解約の条件 →⑥担当体制 →⑦実績の分母 →⑧その場で契約しない。⑧が最後にあるのは、クーリング・オフの起算点が契約書面の受領日だからです。海外大学進学の全体像は海外大学進学、出願の手順は海外大学の出願をご覧ください。