国内留学とは？高校生の3タイプと費用・単位の扱いを保護者向けに整理

結論：「国内留学」は3つの別物。どれを指しているかを先に決める

同じ「国内留学」でも、①週末や長期休暇に英語漬けの施設へ行く合宿型、②2週間〜半年ほど寮に入って語学学校に通う語学寮型、③高校そのものを別の地域の高校で過ごす地域留学型では、目的も期間も費用も別物です。①②は学校生活の外側にある課外活動で、③は進路そのものの選択にあたります。

なぜここまで混ざるのかというと、「国内留学」は法律や行政の用語ではなく、事業者がつけた呼び名だからです。検索結果の上位は英会話スクールや語学施設の記事が中心で、そこでは①②だけが「国内留学」と説明されます。一方、高校生の進路として広がっているのは③で、行政の資料では「地域留学」と呼ばれています。同じ言葉を、別の業界が別の意味で使っている——これが混乱の正体です。

タイプ①：数日〜2週間の「英語漬け合宿型」——申し込みで詰まりやすい点

公表されている料金（2026年度）

代表例としてよく挙がるのが、福島県にある英語研修施設ブリティッシュヒルズです。同施設の個人向けプログラム「Highland Life」の2026年度コース紹介＆料金表では、マンツーマンのプライベートコースが1泊2日／4レッスン／3食で99,000円（税込）、2泊3日／6レッスン／5食で150,000円、6泊7日／19レッスン／15食で395,000円。2〜4名で受けるフレンズコースは1泊2日で80,000円、2〜5名のレベル別グループコースは1泊2日で75,000円、2泊3日で99,000円と案内されています。

高校生が単独で参加できるのはどれか

見落とされがちなのが参加資格です。同施設の料金表には「原則として18歳以上、かつ高校を卒業されている方が対象」と明記され、そのうえで「中高生はイングリッシュキャンプはお一人で、または保護者の付き添いがあればHighland Lifeをご利用いただけます」と案内されています。つまり高校生が1人で行けるのは学生向けのイングリッシュキャンプ枠であり、通常のHighland Lifeに参加する場合は保護者が同行する前提になります。付添料金は1泊25,000円ですから、高校生1名＋保護者1名で1泊2日のプライベートコースなら合計124,000円。「1泊2日で約10万円」と思って予算を組むと、ここで1.25倍になります。

料金にはもう1段の加算があります。プライベートコースとフレンズコースは、希望日程に休前日（土曜日および祝前日）が含まれる場合、1泊1名あたり4,000円の追加。さらにGW・お盆・クリスマス・年末年始などの特定日は別途追加料金が発生する場合があると案内されています。家族の予定が合う週末や連休ほど、加算が乗る日程だということです。予算は「基本料金＋加算＋（必要なら）付添」で組んでください。

タイプ②：2週間〜半年の「国内語学寮型」——海外短期より本当に安いのか

たとえば沖縄・北海道で国内留学プログラムを運営するU-GAKUの公表料金は、沖縄北谷が2週間129,800円〜／4週間239,800円〜／8週間519,800円〜、北海道ニセコが2週間169,800円〜／4週間299,800円〜となっています（別途契約料30,000円）。国内留学の料金に含まれるものとして公式サイトに挙がっているのは授業料・入学金・教材費・事前オンライン英会話・滞在費・光熱費などで、食費は「含まれるもの」の一覧に記載がありません（同社でも小中学生向けキャンプは食事込みなど、コースによって範囲が違います）。1ヶ月の滞在なら食費は数万円規模になりますから、見積りの段階で「含まれるもの／含まれないもの」の一覧を必ず出してもらってください。

この表から読み取っていただきたいのは、「国内なら劇的に安い」わけではないという事実です。国内語学寮型の1ヶ月は、海外短期2週間のプログラム料金と重なる価格帯にあります。それでも国内を選ぶ意味があるとすれば、費用ではなく「渡航に伴うリスクと手続きが要らない」「体調を崩したときに保護者がすぐ動ける」「期間を柔軟に決められる」という点です。逆に、費用だけを理由に国内を選ぶと、海外に行かない代わりに何を得たのかが曖昧なまま終わりやすいので注意してください。海外短期の効果をどう見るかは短期留学は意味がないのかで調査データをもとに検証しています。

もうひとつ実務上の確認点が対象年齢です。国内留学プログラムは社会人・大学生も同じ寮で受け入れていることが多く、コースや行き先によって年齢の下限や未成年の参加条件が分かれています。高校生が申し込めるコースはどれか、未成年の場合に保護者の同意書や別ルールがあるか、表示価格が税込か税別か——この3点を問い合わせの最初に確認しておくと、あとの見積り比較がぶれません。

タイプ③：高校の1年間・3年間を別の地域で過ごす「地域留学」

内閣府の資料「高校生の『地域留学』の推進のための高校魅力化の支援について」（令和2年11月25日）は、離島や中山間地域の高校の存続が課題である一方、高校生が育った地域と異なる地域の高校で一定期間を過ごす「地域留学」を推進する、と位置づけています。同資料には「他の地域の高校へ進学して3年間を過ごす『地域みらい留学』が広がりを見せる中、内閣府においては、高校2年生の1年間を地域で過ごす『地域みらい留学365』をスタート」と明記されています。エージェントの商品ではなく、国と自治体と高校が組んで運営している進路の選択肢だという点が、①②との決定的な違いです。

規模を知っておく——「190校」と「十数校」は別の話

地域みらい留学の公式サイトは、全国190の公立高校から進学先を選べると案内しています（費用・入試・学校の絞り方は地域みらい留学とはで詳しく扱っています）。一方、高2の1年間だけ行く地域高2留学は規模がまったく違い、事務局サイトに掲載されている受入校は12校（北海道4・東北1・近畿北陸2・中国2・四国1・九州2）です。国の補助事業としての採択校数を見ると、令和2年度12校 → 令和5年度22校 → 令和6年度20校 → 令和7年度7校 → 令和8年度5校と推移しています（ただし補助金の交付を受けずに地域留学を継続する高校もあるため、採択校数がそのまま受入校数ではありません）。1期生は23人が決定したと報じられており、全国で年に数十人という規模のプログラムだと理解しておくのが実態に近いでしょう。

この規模感は、ご家庭の意思決定にそのまま効きます。受入校は年度ごとに入れ替わるため、「昨年あった学校が今年もあるとは限らない」からです。志望校を絞る前に、必ずその年度の受入校一覧を公式サイトで確認してください。逆に言えば、少人数だからこそ在籍校・留学先校ともに丁寧に対応してもらえる制度でもあります。

離島留学という形もある

自治体が独自に設けている離島留学も、同じ「地域留学」の系譜にあります。全国募集の草分けである島根県立隠岐島前高校の「島留学」は、公式サイトで日本全国から生徒を募集していると案内し、北は北海道から南は鹿児島まで200人以上を受け入れてきたとしています。ほかにも鹿児島県・沖縄県・長崎県などが離島の県立高校で県外生の受け入れ制度を設けています。滞在の形は寮のほか、地域の家庭が受け入れる「里親型」、家族で移り住む「親子型」などがあり、同じ離島留学でも生活の形はまったく違います。募集要項・出願資格・寮費は自治体と学校ごとに決まるので、志望校の所在自治体の教育委員会まで確認するのが確実です。制度の仕組み・滞在の型・安全体制の確認の仕方は離島留学とはで詳しく扱っています。

国内留学で単位はどうなる？——海外留学とは根拠の条文が違う

海外は第93条、国内は第97条

海外に1年間行く場合の根拠は、学校教育法施行規則第93条です。第1項が「校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる」、第2項が「留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし、三十六単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる」と定めています。つまり「留学の許可」という行為が制度として存在するわけです。

ところが国内の高校へ1年間行く場合、この条文は使えません。相手が「外国の高等学校」ではないからです。代わりに使われるのが第97条（学校間連携）で、第1項は「校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる」と定めています。第2項は、その履修を許可するのは「当該他の高等学校又は中等教育学校の校長」、つまり受け入れる側の高校の校長だとしています。条文には「留学」という語も「留学先」という概念も出てきません。内閣府の資料も、地域みらい留学365は「いわゆる『学校間連携』（学校教育法施行規則第97条第1項）の仕組みを活用しており、履修計画や学習評価、徴収する費用などについて、在籍高校と地域留学先校の間で調整が必要」と明記しています。

この違いが実務にどう効くか。国内留学は「行きたいので許可してください」と申し出る話ではなく、在籍校と受け入れ校が教育課程を突き合わせて成立させる共同作業だということです。事務局も、在籍校の協力が得られること、留学先で修得した単位を在籍校が卒業に必要な単位数に加算してくれることを応募の前提条件として案内しています。したがって最初の一歩は、パンフレットを取り寄せることではなく、担任・教務の先生に「こういう制度があるのですが、うちの学校で単位の調整はできますか」と相談することになります。

費用：国内留学は本当に安いのか（1年間で比べる）

公立高校の授業料は、いま実質どうなっているか

整理しておきましょう。令和7年度は、所得制限で就学支援金を受け取れない世帯向けに「高校生等臨時支援金」（年11万8,800円・当該年度限りの措置）が設けられ、公立高校の授業料は事実上無償化されていました。そのうえで令和8年3月31日に高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正法が成立し、4月1日に施行されて所得制限そのものが撤廃されています（文部科学省）。支給上限は公立高校（全日制）が年11万8,800円、私立高校（全日制）が年45万7,200円です。公立高校の授業料はこの支援金でまかなわれる設計なので、地域留学で「余分にかかるお金」は生活費だと考えて見積もると実態に近くなります。

この表でいちばん注意していただきたいのが、地域高2留学の「在籍校には基本的に納入を継続」という行です。籍は元の高校にあるので、通うのは別の高校でも授業料の納入は続くのが基本で、公式の案内でも「基本的には在籍校に授業料を納入することになる（海外留学に準じるなど在籍校の規定による）」とされています。そのうえで留学先の寮費・食費が乗るため、在学中の1年間だけ支出が二重になる構造です。私立高校に在籍しているご家庭ほど、この点の影響は大きくなります。加えて、自治体の補助金を受けるには住民票の移動が条件になっているケースがあり、その場合は各種手当や医療費助成の扱いも変わり得ます。金額の大小より先に、どの支出がいつ発生するかを1年分のカレンダーに置いてみてください。

返済不要の奨学金がある（ただし締切が早い）

負担を下げる制度もあります。地域みらい留学には返還不要の給付型奨学金があり、2027年4月入学者向けは月額2万円・最長36か月・総額最大72万円で、応募締切は2026年9月30日——つまり入学の半年前には選考が終わっています。金額・枠・締切と、費用の内訳や学校の絞り方は地域みらい留学とはで詳しく扱っています。自治体独自の家賃補助・交通費補助を用意している学校もあるため、志望校の所在自治体の制度もあわせて調べる価値があります。

効果：英語力は伸びるのか、何が変わるのか

①合宿型と②語学寮型については、短期の語学プログラム全般の傾向から推測するしかありません。文部科学省が委託した「日本人の海外留学の効果測定に関する調査研究」（2018年・学校法人河合塾）は、能力の伸びを認める比率は留学期間が長いほど高くなる一方、1ヶ月未満でも何らかの成長を認める学生がおよそ半数いると報告しています（対象は大学生）。同じ報告書は、事前研修やオリエンテーションが整備されているプログラムほど参加者の評価が高いことも示しています。これは海外留学の調査ですが、「短期間で数値としての英語力を上げるのは難しい」「事前・事後の設計で差がつく」という含意は国内でも変わらないと考えるのが妥当でしょう。詳しくは短期留学は意味がないのかで扱っています。

③地域留学に期待できるものは、そもそも英語力ではありません。少人数の学校で役割が回ってくること、地域の大人と関わりながら課題に取り組むこと、家庭を離れて生活を回すこと——変わるのは環境と、そこで担う役割です。実際、地域みらい留学の参画校の多くは生徒数が少なく、一人ひとりに活躍の場が回ってきやすい規模だと案内されています。この経験は、志望理由書や面接で語れる具体的な素材になります。総合型選抜での扱い方は総合型選抜と留学経験で整理していますので、進路と結びつけて考える際の参考にしてください。

逆に、期待しすぎないほうがよいこともあります。地域留学先の高校は小規模校が中心で、開講科目の選択肢は都市部の進学校より狭くなることが一般的です。理系の専門科目や第二外国語など、志望進路に直結する科目が取れるかどうかは学校ごとに確認が必要です。また英語を使う環境という点では、国内である以上は限界があります。英語で学ぶこと自体が目的なら、海外大学進学を含めた別の設計を検討したほうが目的に合います。

向いているご家庭・向かないご家庭

• 向いている：本人が「今の環境を変えたい」と言い出している／少人数の学校で役割を持つ経験に価値を感じている／家庭を離れた生活に前向き
• 向いている：海外留学を検討しているが、いきなり1年は不安。まず国内で寮生活と英語環境を試したい
• 向いている：費用の上限がはっきりしていて、海外1年（総額200万〜600万円）は難しいが、年数十万円台の生活費なら出せる
• 向かない：英語力を数値で上げることが最優先（同じ予算なら学習計画や海外の長期を検討したほうが目的に合う）
• 向かない：本人が今の学校生活・部活・人間関係を続けたいと思っている（1年間の地域留学は部活動や委員会の継続に影響します）
• 向かない：志望進路に必要な科目が在籍校でしか取れない／受験学年に入る直前で調整の時間が取れない

お子さんが行きたいと言い、保護者としては不安が残る——というご家庭も多いはずです。その場合、反対か賛成かで決着をつける前に、「どの条件が満たされたら賛成できるか」を言語化すると話が進みます。単位の調整が取れること、費用の上限に収まること、緊急時の連絡体制が確認できること。この3つが揃えば判断できる、という形にするわけです。考え方は子どもの留学に反対したいときでも整理しています。

決め方の手順：いつ何をするかを逆算する

1. 1タイプを1つに絞る：合宿型・語学寮型・地域留学型のどれかを決める。目的（体験させたい／英語を伸ばしたい／進路を変えたい）から逆算する。
2. 2③を選ぶなら、まず在籍校に相談する：担任・教務に制度名を伝え、単位の調整（学校間連携）が可能かを確認する。ここが最初の関門で、ここが通らないと応募できない。
3. 3受入校の候補を絞る：その年度の学校一覧で、開講科目・寮の形態（寮か下宿か里親か）・補助制度の有無を見る。受入校は年度ごとに入れ替わるため、必ず最新版で確認する。
4. 4説明会とオープンスクールに参加する：寮の食事の範囲、長期休暇に寮が閉まる期間、通信環境など、ウェブに載らない情報はここで確認する。可能なら現地を見る。
5. 5費用を1年分のカレンダーに置く：初期費用・月々の寮費と食費・帰省の交通費・在籍校の授業料（1年型の場合）を月別に並べる。奨学金の締切も同じ表に書き込む。
6. 6出願・選考：受検料や必要書類、選考方法は学校ごとに異なる。締切は学校・自治体単位なので、必ず志望校の募集要項で確認する。

まとめ：どのタイプかを決めれば、次にやることは1つに決まる

国内留学という言葉は、1泊2日の合宿から、高校生活そのものを別の地域で送る3年間まで、まったく違うものを指しています。①合宿型は「体験」、②語学寮型は「短期集中」、③地域留学型は「進路」。この3つを分けたうえで、①②なら対象年齢と加算条件を確認して申し込む、③ならまず在籍校の先生に単位の相談をする——次にやることはそれだけシンプルになります。

そして③を検討するなら、比較対象は他の国内プログラムではなく、海外の高校留学や国内のボーディングスクールです。1年間の追加負担が数十万円規模で済む地域留学、総額200万〜600万円の海外1年留学、学費だけで年300万円を超える私立全寮制。同じ「家を離れて学ぶ」でも桁が違い、得られるものも違います。費用の全体像は高校留学の費用で分解していますので、ご家庭の予算に照らして並べてみてください。