親子留学の小学生｜小学校に休学はなく、進級は校長が成績で決める

結論：小学校に「休学」はなく、決まるのは住民票と校長の判断

学校教育法第16条は「保護者…は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う」と定め、第17条第1項が「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校…に就学させる義務を負う」と続けます。小学校の6年間は、生徒本人が在籍する権利ではなく、保護者が負う義務として構成されています。

義務であるがゆえに、「一時的に義務を止める」という休学の発想が入り込む余地がありません。法令が用意しているのは、義務そのものを猶予・免除するという別の制度だけです。そして後述のとおり、これは親子留学では通常使えません。

では実務では何で決まるのか。住民票です。 期間ごとに整理すると次のようになります。

重要なのは、この表の3行目と2行目で、法令上の位置づけがまったく違うことです。海外転出すれば就学義務の対象から外れるので、そもそも「学校を休む」という問題が発生しません。一方、住民票を残すと就学義務が続いたまま登校しない状態になるため、学校と教育委員会に相談して扱いを決める必要が生じます。

そして、多くの保護者が最も知りたい「帰国後に同じ学年へ戻れるのか」については、先に結論を書いておきます。法令はこれを定めていません。 学校教育法施行規則第57条第1項が進級の認定を「児童の平素の成績を評価して」定めるとしているだけで、出席日数の基準がないためです。したがって答えは在籍校と教育委員会にしかなく、しかも出発前に聞けます。 この記事の残りは、何を根拠に何を聞けばよいかの整理です。

就学義務は住民票に連動する — 学齢簿のしくみ

学校教育法施行令第1条第1項は「市…町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒…について、学齢簿を編製しなければならない」と定めています。学齢簿とは、その市町村が就学義務を管理するための名簿です。

そして第1条第2項が決定的です。「前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なうものとする」。つまり、学齢簿は住民票から自動的に作られます。 教育委員会が独自に子どもを探しているわけではありません。

海外転出届を出す場合

海外転出届を出すと、その市町村の住民基本台帳から除かれます。施行令第1条第1項の「当該市町村の区域内に住所を有する」に該当しなくなるため、学齢簿からも外れます。 結果として、その市町村の就学義務の管理下から離れることになります。

この場合、在籍していた小学校では転出の手続き（区域外への転学に準じた扱い）をとることになります。 学校を「休んでいる」のではなく「いない」状態なので、欠席日数や進級の心配は生じません。代わりに、帰国後にあらためて就学の手続きが必要になります。

住民票を残す場合

住民票を残すと、住民基本台帳に載ったままなので学齢簿にも残り、就学義務が続きます。 在籍は維持されますが、実際には登校しない状態が続くことになります。

この状態をどう記録するかは法令に定めがありません。 学校教育法施行規則第25条は「校長…は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない」と定めるだけで、海外滞在中の児童をどう扱うかまでは書かれていません。したがって扱いは学校と教育委員会の判断になります。ここが、エージェントのページが「判断が異なります」としか書けない理由です。判断が分かれるのではなく、法令がそこを定めていないのです。

実務としては、行き先や期間を決める前に在籍校と教育委員会に相談するのが正解になります。相談してから期間を決められるからです。この点はピラーの親子留学とはでも手続きの順序として整理しています。

「就学義務の猶予・免除」は使えないと考えておく

学校教育法第18条は次のように定めています。「…病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、…義務を猶予又は免除することができる」。

手続きは学校教育法施行規則第34条にあり、「その保護者は、就学義務の猶予又は免除を市町村の教育委員会に願い出なければならない。この場合においては、…その事由を証するに足る書類を添えなければならない」とされています。証明書類の添付が要件になっている点に注目してください。

条文が想定しているのは「就学困難」な状態です。並んでいる例も病弱・発育不完全であり、保護者の意思による海外滞在は性質が異なります。 実際、親子留学を理由にこの免除が認められるかは教育委員会の判断ですが、制度の建て付けとしては当てにできないと考えて設計するのが安全です。

進級・卒業は出席日数ではなく「平素の成績」で決まる

学校教育法施行規則第57条第1項は、こう定めています。「小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」。出席日数への言及がありません。 卒業についても第58条が「校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない」と定めるのみです。

つまり、進級・卒業の認定は校長の権限であり、判断材料は「平素の成績」です。高校のように単位数と出席時数で機械的に決まる仕組みにはなっていません。これが「学校によって扱いが違う」と言われる本当の理由です。

なお、第57条には第2項があり、「学校生活への適応が困難であるため相当の期間小学校を欠席した児童について前項の成績評価を行うに当たつては、…当該児童が欠席中に行つた学習の成果を考慮することができる」と定めています。ただしこれは不登校の児童を想定した規定であり、親子留学に直接あたるものではありません。 海外滞在中の学習の扱いを、この条文を根拠に主張することはできないと考えてください。

実務上は、滞在中に日本の学習をどう継続したかを説明できる状態にしておくことが、相談を進めやすくします。何をどこまで学んだかを記録に残しておく、という程度の準備です。

学年のズレ — 日本は4月始まり、渡航先はそうとは限らない

学校教育法施行規則第59条は「小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる」と定めています。日本の学年は4月始まりで固定です。一方、渡航先の学年暦はこれと一致しません。 北半球の多くの国は8月下旬から9月に新学年が始まり、オーストラリアやニュージーランドなど南半球では1月下旬から2月に始まります。

この差が小学生で効くのは、学年配当が年齢を基準に決まることが多いからです。日本の4月1日を基準にした学年と、現地の基準日で決まる学年がずれると、日本での学年と現地での学年が1学年ずれることがあります。 早生まれのお子さんではとくに起こりやすくなります。

実務としては、渡航先で何年生に入るかは受け入れ校が決めるため、出発前に確認しておくことになります。日本と同じ学年でなくても、それ自体が問題になるわけではありません。問題になるのは、帰国後にどの学年へ入るかを別途決める必要があることです。

そこで、学年暦については出発前に3つを数字で押さえておいてください。①渡航先の新学年が始まる月（受け入れ校に確認）②現地で入る学年（日本での学年と一致するか、ずれるなら何学年か）③帰国予定月が日本の学年のどこにあたるか（施行規則第59条により4月1日〜3月31日）。この3つが揃うと、「日本の何年生の途中から出て、何年生の途中に戻るか」が1行で書けます。 在籍校と教育委員会への相談は、この1行を持っていくと具体的な回答が得られます。

とくに南半球へ1年滞在する場合は注意が要ります。現地の学年が1〜2月に始まるため、日本の学年末に現地の新学年が始まり、日本側では2学年にまたがる形になりやすいためです。学期の区切りを合わせたい場合は、渡航月を1〜2か月ずらせないかを検討する価値があります。

現地で日本の教育をどう補うか — 在外教育施設の3種類

文部科学省は在外教育施設を「海外に在留する日本人の子供のために、学校教育法…に規定する学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設」と定義し、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設の3種類に分けています。

小学生の親子留学で現実的な選択になりやすいのは、現地校またはインターナショナルスクールに通いながら、補習授業校で日本の教科を補う組み合わせです。補習授業校が242校あるのに対し日本人学校は94校で、設置されている都市が限られるためです。行き先を検討する段階で、その都市に補習授業校があるかを確認しておくと選択肢が具体的になります。

なお、日本人学校に通わせる場合は文部科学大臣の認定により国内の学校と同等の教育課程とされている点が効きます。現在の設置状況は年度で変わるため、最新の一覧は文部科学省の公表資料でご確認ください。

なお、夏休みに行く場合は学年暦の重なり方がとくに効きます。 日本の7〜8月は北半球では学年の切れ目にあたるため現地校の通常授業には入れず、南半球では学期の途中になります。時期の決め方は夏休みの親子留学で整理しています。

期間別の現実解 — 何を確認してから決めるか

1. 1在籍校（担任・教頭）に相談する：滞在の見込み期間を伝え、在籍を残す場合の扱いと、帰国後の学年について学校としての考え方を聞く。ここが最初です。
2. 2市区町村の教育委員会（学務・学事担当）に相談する：学校の判断と教育委員会の運用が食い違うことがあるため、両方に確認します。区域外就学（学校教育法施行令第9条）の扱いもここで聞けます。
3. 3住民票をどうするかを決める：①②の回答をふまえて、住民票を残すか海外転出届を出すかを決めます。就学義務は住民票に連動するため、この決定が学校の扱いを確定させます。詳しくは親子留学とは。
4. 4費用を計算し直す：住民票を残すか抜くかで、日本側で止まらない費用が変わります。計算の順序は親子留学の費用にまとめています。
5. 5渡航先の受け入れ校に学年を確認する：現地で何年生に入るかを確認します。補習授業校の有無もこの段階で調べておきます。
6. 6期間と渡航時期を確定する：①〜⑤をふまえて、学期の区切りに合わせられるかを検討します。日本の学年は4月始まり（施行規則第59条）なので、区切りが合う時期は渡航先によって変わります。

この順序の要点は、①②を先に済ませることです。学校と教育委員会の回答しだいで、現実的な期間が変わることがあるからです。行き先を先に決めてしまうと、後から期間を縮めることになりかねません。

なお、父（配偶者）が日本に残る形をとる場合は、住民票のほかに税・手当・保険が人ごとに別々に動きます。この点は母子留学で条文から整理しています。

帰国後にすること — 学年は自動では決まらない

海外転出届を出していた場合、帰国して転入届を出すと住民基本台帳に載り、学齢簿が編製されます（施行令第1条）。そのうえで就学の手続きに進むことになります。住民票を残していた場合は在籍が続いているため、学校へ戻る形になります。

どの学年に入るかは、法令が定めていません。 年齢に応じた学年が原則になりますが、実際の判断は学校と教育委員会が行います。滞在中の学習状況が考慮されることもあります。出発前に「1年滞在したら帰国後は何年生になるか」を確認しておくと、期間の設計そのものが変わることがあります。

手続きの面では、滞在先の学校が発行する在学の証明や成績の記録が求められるのが一般的です。発行に時間がかかることがあるため、帰国前に依頼しておいてください。 また日本側では、学校教育法施行規則第24条により指導要録が引き継がれます。転学の際に写しが転学先の校長へ送付される仕組みになっているためです。

必要書類の名称や様式は自治体によって異なります。 帰国先が出発前の住所と違う場合はとくに、転入先の教育委員会に早めに確認してください。

まとめ：休学を探すのをやめて、住民票と学校の判断から決める

小学生の親子留学でまず外してほしい前提は、「休学」を探すことです。小学校は義務教育で、学校教育法第16条・第17条第1項が保護者の就学させる義務として構成しているため、休学の制度がありません。法令が用意している猶予・免除（第18条）は「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者」が対象で、親子留学は通常あたりません。

実務を決めているのは住民票です。学校教育法施行令第1条第2項が、学齢簿の編製を「当該市町村の住民基本台帳に基づいて行なう」と定めているため、海外転出届を出せば学齢簿から外れ、住民票を残せば就学義務が続きます。 この一点が、在籍の扱いも帰国後の手続きも分けます。

進級については、学校教育法施行規則第57条第1項が「児童の平素の成績を評価して」定めるとしており、出席日数は法定の要件ではありません。 そのため扱いが学校ごとに違ってきます。「何日休んだら留年か」という基準を探しても見つからないのは、そこが定められていないからです。在籍校と教育委員会に確認するしかないという結論になりますが、確認すべき内容がはっきりしていれば相談は早く済みます。

順序としては、①在籍校に相談 →②教育委員会に相談 →③住民票を決める →④費用を計算し直す →⑤渡航先の学年を確認 →⑥期間と時期を確定が実務的です。①②を先に置くのが要点で、回答しだいで現実的な期間が変わります。現地での日本の教科は、補習授業校（令和6年7月1日現在で51カ国・1地域に242校）で補う形が選択肢になります。

最後に、目的が「英語に触れさせること」だけであれば、小学生のうちに家族で渡航する必要があるかを一度考えてみてください。 国内でも数日から2週間で英語中心の環境に入るプログラムがあります（イングリッシュキャンプとは）。より長い期間を国内で過ごす選択肢は国内留学、お子さんが中学生に近い年齢なら中学生の留学も比較の対象になります。手続き全体の設計は親子留学とは、費用は親子留学の費用をご覧ください。