留学ジャーナルの評判｜高校留学の手数料495,000円と取消料の実額

結論：評判は口コミではなく、5つの公開情報で検証できる

評判を調べる目的は、たいてい、この会社に300万円を預けて大丈夫かを確かめることです。ところが口コミは、担当カウンセラーが親切だったかどうかという個人の相性の話に寄ります。相性は大事ですが、契約条件とは別のものです。次の表は、当サイトが2026年9月15日に実際に取得できた公開情報と、そこから確定する事項を対応させたものです。

この5つのうち、検索上位のページが主に扱っているのは会社概要とJ-CROSS認証の有無です。約款に触れたページもありました——当サイトが精読した上位ページのうち1本は、短期語学留学の取消料（申込8日目まで原則なし、9日目から出発31日前まで30,000円＋実費）を挙げていました。ただし高校留学の約款に踏み込んだページは、当サイトが精読した範囲では1本もありませんでした。プログラム費495,000円と取消率、拒否事由、損害賠償の上限、倒産時に保全される範囲は、いずれも高校留学の約款にしか書かれていません。以下は、その高校留学の約款を読んだ結果です。エージェント選び全体の手順は高校生の留学エージェントの選び方に整理しています。

高校留学のプログラム費は495,000円。短期の30,000円とは別物

高校留学プログラム定型約款の第6条（諸費用）第（1）項は、プログラム費を期間別に定めています。約款の冒頭には「記載金額は、全て税込価格です。」と書かれています。同じ会社の他プログラムの約款と並べると、高校留学の位置づけがはっきりします。

高校留学の495,000円は、短期語学の30,000円の16.5倍です（当サイトの計算）。ただし同社のプログラム費の最高額ではありません。大学院留学のトータルサポートは550,000円で、高校留学より上です。また、これは金額の比較であって、サービス量が16.5倍という意味ではありません。性格そのものが違うからです。短期の30,000円は約款上「申込金として留学費用の一部金にあたる」ものと書かれており、後の留学費用に充当される前提です。一方、高校留学の495,000円は「プログラム費」で、留学費用を含まないと明記されています。高校留学のプログラム費は、留学費用とは別に純粋な手続き・サポートの対価として支払うと理解するのが正確です。

プログラム費の外側にある費用を、約款から全部拾う

約款第6条は第（2）項から第（6）項で、プログラム費に含まれない費用を列挙しています。見積書を読むときに、どこまでが会社への支払いで、どこからが学校や航空会社への支払いかを切り分けるための一覧です。

• 留学費用（第6条(2)）：出願料、滞在申込金、授業料、入学登録料、寮・ホームステイに関連する費用、食費、航空料金、空港出迎え料など。約款は「留学費用は学校、その他支払先の事情により、予告なしに変更されることがあります。」としています。
• 授業料等の支払い代行は第1回目のみ（第6条(2)）。2回目以降の支払い手続は別の扱いになります。1年の留学で学期ごとに納付が分かれる場合、2回目以降を誰がどう送金するのかは、契約前に確認する価値があります。
• 緊急連絡費（第6条(4)）：本人または家族からの依頼で留学先・滞在先へ緊急連絡する場合、「相手国を問わず1件1回あたり5,500円」。
• 渡航手続の代行（第6条(5)）：ビザ（査証）手配、出入国手続書類の作成、航空券手配、海外留学保険の手配。いずれも別途料金で、旅行・航空券取扱条件書や査証手配条件書に従います。
• 翻訳料（第4条(2)⑦）：英語に限り、預金残高証明書7,700円、卒業証明書7,700円、成績証明書（高校のもの）13,200円、戸籍謄本（抄本）1枚につき16,500〜22,000円（いずれも1通あたり）。書類を自力で英文化できるかどうかで数万円動きます。
• 振込手数料（第9条）：会社に支払う際の振込・送金手数料と、会社から返金される際の振込手数料も申込者の負担です。
• 宿泊費（第6条(3)）：乗り継ぎ等で出発地・経由地・現地でホテルに泊まる必要がある場合、予約は原則として会社が行いますが費用は自己負担です。

取消料は「率」で決まる。1年契約なら最大495,000円

口コミが答えてくれないのがここです。高校留学は申し込みから出発まで半年以上あり、その間に本人の気持ちが変わることも、家庭の事情が変わることもあります。約款は、いつまでならいくらでやめられるかを率で定めています。率をプログラム費に当てはめた実額が次の表です。

重要なのは、この表の金額はプログラム費に対する取消料だけだという点です。約款第10条(2)は、留学先・現地サポートオフィス・航空会社・ビザ等に対する取消料を「前号とは別にお支払いいただきます」としています。学校は出願後のキャンセルで学費の一部または全部を返さない場合があり、その分は上乗せされます。また会社が立て替えた場合は、立替費用を後から支払う建てになっています。

申込8日以内なら無料——これが外れる3つのケース

8日ルールは強力ですが、同じ約款の第22条（特約）で適用除外が定められています。①申込後すぐ出願を開始しないと学籍を確保できない場合、②同じく滞在先を確保できない場合、③申込日から出発日まで十分な期間がなく、直ちに留学手続を開始しなければ出発が不可能と会社が判断した場合。この3つに当たると、8日以内の無料変更と全額返金が使えません。約款は「学校によっては、学籍や滞在先の空き状況確認後、仮押えをし、その後24時間から48時間以内の出願を必要とする場合があります。」とも書いています。

つまり人気校・人気時期の枠を押さえる急ぎの申込は、8日ルールが外れやすい構造です。その場で決断を求められた場面こそ、特約が適用されるかを書面で確認するべき場面になります。解約や返金でもめたときの動き方は留学エージェントのトラブルと相談先にまとめています。

変更手数料と為替の扱い

• 出発時期の変更 55,000円（第7条(1)）。留学先・留学条件の変更は「その理由の如何に関わらず原則として変更できません」と書かれており、出発時期の変更が可能な場合に55,000円。ただし「申込日から起算して8日以内であれば変更料はかかりません。」
• 到着便の変更 1回3,300円（第7条(4)）。空港出迎えの手配連絡が完了した後に到着便を変えた場合。
• 為替は会社所定レート（第8条）。留学費用の送金は「当社所定の為替レートにて100円単位（100円未満切り上げ）」で決済し、為替変動による差額の精算はしません。返金が生じる場合は会社が選択する日のTTB（電信為替買相場）で換算されます。レートが誰のどの基準で決まるかは、長期留学では総額に効く論点です。

J-CROSSの認証基準と約款を、1条ずつ突き合わせる

親記事で説明したとおり、日本には留学あっせん業を包括的に規制する法律がなく、J-CROSSの認証は任意の第三者認証です。それでも認証基準が全文公開されている点は使えます。基準にこう書いてあるが自社の約款のどこが対応するのか、と候補社に直接聞けるからです。留学ジャーナルについては、当サイトが約款側で該当条文を特定できました。

最後の行について、事実だけを記します。約款一覧のページには、別紙約款として「留学プログラムに関する前受金の保全について」（pdf）へのリンクが置かれています。当サイトが2026年9月15日にこのリンク先を取得したところ、同サイトの「ページが見つかりませんでした。」という表示が返りました（参照元ヘッダを付けた場合も同じで、Wayback Machineにも保存がありませんでした）。掲載の意図はあるのにファイルに到達できない状態です。これが認証基準に適合するかどうかは審査機関が判断することで、当サイトは判定しません。読者にとって実務的な結論は一つです。前受金の保全条件は口頭ではなく書面で提示を求めてください。

認証は「倒産しない保証」ではない

J-CROSS自身がこう書いています。「なお、財務状況等も会計専門家がチェックしていますが、 認証事業者の不適切な行為や倒産等の財務トラブルが認証期間中に一切発生しないことを保証するものではないことをご了承ください。」認証は、認証基準に適合することを審査したという事実であって、将来の無事故を担保する仕組みではありません。なお認証事業者一覧に掲載されているのは、2026年9月15日時点で18社です（当サイトの数え）。18社に入っていない事業者が基準を満たしていないという意味ではなく、認証はあくまで任意の申請制です。

万一のとき学費は戻るのか——保全されるのは旅行費用だけ

高校留学で家庭が払う金額の中心は学費と滞在費です。ところが旅行業法の保証制度が守るのは旅行業務に関する契約で、学費は含まれません。留学ジャーナルの約款はこれを隠さず書いています。原文はこうです。

この一文を読めるかどうかが、評判記事の分かれ目です。旅行業登録がある、弁済業務保証金があるという説明は、対象の範囲を落とすと誤解になります。同社の登録は観光庁長官登録旅行業第1-1695号で、番号の「第1-」は第1種を意味します。約款第15条自身が「観光庁長官登録旅行業第1種を取得していることにより」と述べているとおり、保証金の供託はこの登録に紐づくものです。ただし登録区分と、学費が保全されるかどうかは別の話です。

資本の背景は公開されています。会社概要によれば、設立は2003（平成15）年9月、創業は1971年1月、資本金は2億5,440万円、従業員数は「100名（2022年9月30日現在）」。そして2018年に（株）イーオンホールディングスの株主異動によりKDDIグループに参画したと記載されています。資本の裏付けがある企業グループに属していることは、財務の安定性を見るうえでの材料になります。ただしJ-CROSSの前受金保全4条件のうちどれを満たしているかは公開されていないため、当サイトは「安全」と結論づけません。

申し込めば必ず行けるわけではない——約款が定める10の拒否事由

高校留学は、申し込めば必ず手続きしてもらえるサービスではありません。約款第3条（拒否事由）を読むと、会社側が受け付けない条件が具体的に並んでいます。保護者にとっては、わが子が申し込める状態にあるかを先に確かめるための条件表として使えます。

あわせて押さえるべきは免責の条文です。約款第2条(3)は、定員などの事由で希望する手配ができなかった場合でも第13条によりプログラム費は返金しないとしています。第13条(1)④は「申込者の成績が希望留学先の入学許可基準に達していないために入学の許可が得られなかった場合」を免責事由に挙げています。つまり成績が理由で入学できなくても、会社に払ったプログラム費は戻らない建てです。だからこそ、申し込む前に評定と英語力の目安を確認する意味があります。公式の「中学・高校留学」ページは出願の目安を「英語力は英検3級レベル以上」とし、必要書類として「過去2年分の成績証明書（英文）」を挙げています。英語力の考え方は高校留学に必要な英語力で整理しています。

なお損害賠償の上限も定められています。第14条は、会社に故意または重大な過失がある場合は賠償するとしつつ、軽過失の場合の損害賠償はプログラム費を上限としています。1年契約なら上限は495,000円です。紛争になった場合の管轄は第18条で東京簡易裁判所または東京地方裁判所が第一審の専属的合意管轄裁判所と定められており、地方在住の家庭にとっては訴訟の実務負担が東京になることを意味します。

「手数料が高い」という評判は、誰が書いているか

「留学ジャーナル 評判」の検索結果を当サイトが2026年9月15日に確認したところ、上位には次の類型が並んでいました。①口コミ投稿サイト ②留学事業者自身が運営する比較ページ ③個人ブログ ④Q&Aサイト ⑤note等の個人記事。②の中には、ページ内で自社サービスを「手数料0円」と明示しているものもあります。有料の事業者を無料の事業者が評価すれば、結論は「手数料が高い」に寄ります。これは不正ではなく、立ち位置の違いです。ただし読者はそれを知ってから読むべきです。

確かめ方は簡単です。記事の最下部にある運営会社名を見てください。留学事業者の名前が書かれていれば、その記事は同業による評価です。J-CROSSの認証基準にも、広告・表示について「優位性を意味する用語は、客観的事実に基づく具体的数値又はその根拠なしに使用しないこと」という条件があります。「業界No.1」「唯一」といった表現に根拠が併記されているかは、読者側でも確認できます。

そのうえで、有料か無料かという軸そのものの意味を押さえておきたいところです。無料エージェントは学校からの手数料を原資とする仕組みが一般的とされ、紹介できる学校が提携校に限られる可能性があります。有料エージェントは家庭から対価を受け取るため、提携の有無に縛られにくい建てになります。どちらが良いという話ではなく、原資が違えば利益相反の向きも違うという理解が出発点です。詳しくは留学エージェントはなぜ無料で成り立つのかをご覧ください。エージェントを使わない選択肢はエージェントなしの高校留学で検討しています。

実績の数字は「誰が言っているか」を見る

実績値についても発信主体を分けて読む必要があります。JAOSの会員一覧には、留学ジャーナルの紹介文として「創業1971年から日本人の海外留学を支援し、個人留学を中心に年間6,000名以上の留学生が留学ジャーナルから海外へ飛び立っています。」と掲載されています。ただしJAOSは同じページに「このペ－ジは会員からの原稿をそのまま掲載しております。」と明記しており、これはJAOSが認定した数字ではなく同社の自己申告です。また公式の中学・高校留学ページには「20年以上高校生を海外に送り出してきた実績とノウハウがあります」と書かれています。会社としての創業は1971年、法人の設立は2003年9月で、高校留学の実績年数と会社の歴史は別の数えです。数字を比較材料に使うなら、この区別は必要です。

検討するときに必ずやる5つの確認

以下は留学ジャーナルに限らず、有料エージェントを検討するときに共通して使える手順です。約款という一次情報が手に入る会社なら、そのまま条文番号を指して質問できます。

1. 1見積書を6行に分けてもらう：①プログラム費 ②学費・入学登録料 ③滞在費・食費 ④航空券 ⑤保険 ⑥ビザ関連・翻訳料。会社に払う額と学校に払う額が混ざっていると、取消料の計算基礎が分かりません。
2. 2特約（第22条）が自分の申込に適用されるかを書面で確認する：適用されると8日以内の無料解約が使えません。急ぎの枠取りを勧められた場面ほど確認します。
3. 3前受金の保全条件を書面で求める：J-CROSSの基準は4条件のいずれかを満たすことを求めています。どれに当たるのかを聞き、支払い時期が出発90日前より早くなる場合はその理由も聞く（約款第9条の除外条件に当たるかどうか）。
4. 4在籍校との調整を並行して進める：帰国後の学年について公式の「中学・高校留学」ページは「最終的には日本の高校の校長の判断による。」としています。単位認定の枠組みは高校留学の単位認定、準備の段取りは高校留学の準備で整理しています。エージェントは在籍校の判断を代行できません。
5. 5連絡先が公式かどうかを確かめる：同社は2024年10月18日付で、自社サイトを装った偽サイトが確認されたという注意喚起を出しています。正しいURLとして案内されているのは www.ryugaku.co.jp（留学ジャーナルオンライン）と www.ryugakujournal.com（会社案内）の2つです。個人情報を入力する前にURLを見てください。

まとめ：口コミではなく、約款で評判を確かめられる会社

留学ジャーナルについて確定したことを整理します。高校留学のプログラム費は1年間495,000円、6ヵ月330,000円、3ヵ月220,000円（税込）で、学費・滞在費・航空券・保険・ビザ関連はこの外側です。取消料はプログラム費に対する率で、申込8日目までは無料、9日目以降30%、出発90〜46日前40%、45日前から前日50%、出発日以降100%。1年契約なら148,500円から495,000円の幅になります（当サイトの計算）。留学先・航空会社・ビザの取消料は別途です。

第三者認証については、J-CROSSに2012年4月に初回認証され、現在の認証有効は2027年3月。認証基準のうち8日ルール、90日前ルール、弁済業務保証金の範囲表示については、約款側に対応する条文を確認できました。一方でJ-CROSS自身が倒産等の財務トラブルの不発生を保証しないと明記しており、約款第15条も保全の対象から「授業料等は除き」としています。前受金保全の条件を示す別紙約款は、当サイトが確認した時点でリンク先を開けませんでした。保全条件は書面で提示を求めてください。

最後に、この会社の評判をどう読むかです。「手数料が高い」という評価は事実として金額で裏付けられます（短期語学の30,000円に対し高校留学は495,000円）。同時に、その金額の対価として何をするかも約款に書かれており、取消料の率、拒否事由、免責、賠償上限、管轄裁判所まで公開しているという点は、条件を事前に読める会社だということを意味します。当サイトは同社を推薦も否定もしません。判断材料は口コミではなく約款にあり、それは誰でも無料で読めます。同じ手順は他社にも使えます。手順の全体像は高校生の留学エージェントの選び方、非営利の派遣団体という選択肢は交換留学の派遣団体で比較しています。